# 東洋テック（9686） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9686/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9686
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFG9.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、阪神警備保障株式会社および株式会社エイドの株式を取得し、連結子会社化したことにより連結の範囲に含めました。また、2026年9月に不動産物件の売却を行い、同月に2社のM&Aを実施したこと等が記載されています。

## 事業

当社グループは主に警備事業を核とし、ビル管理事業および不動産事業を展開。警備事業は常駐警備・交通誘導警備を中心に提供。2026年9月30日現在、阪神警備保障株式会社および株式会社エイドを連結子会社化。港湾警備領域への参入等、事業ポートフォリオの強化を図っている。

## 数字

- 設備投資: 39億円
- フリーキャッシュフロー: -31億円

## セグメント

- 警備事業 / 売上高 124億円 / 営業利益 8億円
- ビル管理事業 / 売上高 52億円 / 営業利益 3億円
- 不動産事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新たに阪神警備保障株式会社および株式会社エイドを連結子会社化し、港湾警備領域への参入（市場ポジション拡大）に伴う警備受注・運用の取引経路が追加されたため、分配（販売/サービス）チャネル側を更新する。

- + 阪神警備保障（港湾警備）
- + エイド（港湾警備）

### 戦略的賭け

2026年9月の阪神警備保障株式会社・株式会社エイドの株式取得による港湾警備領域への参入（連結子会社化、のれん計上）と、警備事業における価格改定の定着が新たに示された。また、2026年6月の新規不動産物件取得は既存の不動産拡張エントリを更新し、配当注記に基づきESOP信託および株式給付信託の言及を反映した。

- + 警備価格改定の定着
- + 阪神警備保障・エイド株式取得
- + 株式給付信託による配当

### 製品

本提出書類において、警備事業の港湾警備領域への参入を目的とした阪神警備保障株式会社・株式会社エイドの連結子会社化が明示されたため、新規に「港湾警備サービス」を追加する。また、収益認識（契約別）として機械警備・輸送警備・常駐警備・ATM管理・工事・機器販売・ビル管理・不動産販売・仲介の各サービスの取扱が当中間連結会計期間分として再提示され、数値が更新された。

- + 港湾警備サービス

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、資本配分として①阪神警備保障株式会社・株式会社エイドの株式取得による連結子会社化（現金180百万円、のれん225百万円暫定）と②2026年6月の新たな不動産物件取得が新たに開示された。加えて、中間配当（2026年11月2日決議、総額375百万円、1株当たり35円）の追加決議、ならびに有利子負債の最新スナップショット開示の更新があった。

- + 阪神警備保障・エイド株式取得
- + 不動産物件取得（2026年6月）

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-11-12提出）では、港湾警備領域への参入を目的とする阪神警備保障株式会社および株式会社エイドの株式取得・連結子会社化が新たに記載された。あわせて、既存の「従業員持株会支援信託（ESOP信託）」についても配当注記の形で再言及があった。

- + 阪神警備保障の株式取得
- + エイドの株式取得

### 規制ポジショニング

2026年9月の阪神警備保障株式会社・株式会社エイドの株式取得による連結子会社化を通じた「港湾警備領域への参入」という構造的ポジショニングの追加が確認されたため、新規エントリを追加。既存13件については本書類内で該当する言及がなく追記なし。

- + 港湾警備参入（子会社化）

## 会社自身の言葉

### 港湾警備等への参入に向けたM&A/連結子会社化（阪神警備保障・エイド）

- 「2026年9月1日付で阪神警備保障株式会社、株式会社エイドの株式を取得、港湾警備等の事業領域拡大を実施しました。」 — 阪神警備保障・エイドの株式取得により事業領域拡大を実施した旨。
- 「大阪・関西万博関連の売上剥落を受け、港湾警備分野への参入を目的として阪神警備保障株式会社・株式会社エイドを取得、連結子会社化しました。港湾警備領域への参入を通じた市場ポジションの拡大を目指しています。」 — 大阪・関西万博関連の売上剥落を背景に港湾警備分野へ参入する狙いと連結子会社化。
- 「2026年9月には阪神警備保障株式会社及び株式会社エイドの株式を取得して連結子会社化しました。」 — 2026年9月に株式取得し連結子会社化した旨。
- 「2026年9月には阪神警備保障株式会社及び株式会社エイドの株式を取得して連結子会社化しました。これにより、警備事業の港湾警備領域への参入等、事業ポートフォリオの強化を図っています。」 — 株式取得による警備事業の港湾警備領域への参入等、事業ポートフォリオ強化。
- 「大阪・関西万博関連の売上剥落を受け、港湾警備分野への参入を目的として阪神警備保障株式会社・株式会社エイドを取得、連結子会社化しました。」 — 万博関連の売上剥落を踏まえた港湾警備分野参入目的の株式取得・連結子会社化。
- 「2026年9月1日付で阪神警備保障株式会社、株式会社エイドの株式を取得し、連結子会社化しました。」 — 阪神警備保障・エイドの株式を取得し連結子会社化した旨。
- 「2026年9月には阪神警備保障株式会社及び株式会社エイドの株式を取得し、連結子会社化しました。」 — 2026年9月の株式取得により連結子会社化した旨。

### 業績・収益性の説明（価格改定の定着、既存業務の増収増益）

- 「警備事業における価格改定への取組みが定着し、大阪・関西万博関連の販売落ち込みを除いた既存業務は、前中間連結会計期間比で売上高220百万円の増収、営業利益103百万円の増益となりました。」 — 価格改定が定着し、万博関連剥落を除く既存業務が増収増益になった旨。

### 配当（中間配当）に関する決議・注記（ESOP信託等含む）

- 「2026年11月2日 取締役会 普通株式 配当総額375百万円 1株当たり35.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月1日 配当の原資 profits surplus（利益剰余金）」 — 2026年11月2日取締役会の中間配当（総額・1株当たり等）に関する記載。
- 「注記:
- 配当総額にはESOP信託に対する配当金4百万円、株式給付信託に対する配当金4百万円を含めております。」 — 配当総額にESOP信託・株式給付信託の配当金が含まれる注記。
- 「注記: 2026年度3月期の期末配当金は普通配当金34円に設立60周年記念配当金5円を加え39円としております。上記配当総額にはESOP信託等の配当金を含みます。」 — 期末配当の内訳（普通配当＋60周年記念）と、配当総額への信託等の配当金含みの注記。

### 収益区分/取引内容・資本配分（不動産取得、有利子負債）

- 「当中間期間: 総計 4,441 百万円（機械警備業務）/ 1,353 百万円（輸送警備業務）/ 3,864 百万円（常駐警備業務）/ 1,140 百万円（ATM管理業務）/ 777 百万円（工事・機器販売業務）/ 5,196 百万円（ビル管理業務）/ 177 百万円（不動産販売・仲介業務）/ その他 827 百万円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳（機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理等）等の列挙。
- 「有利子負債の状況（抜粋）  - 流動負債の短期借入金 996百万円、1年内償還予定の長期借入金 1,955百万円、1年内償還予定の社債 0百万円、その他 2,803百万円  - 固定負債の長期借入金 5,215百万円、リース債務 263百万円、繰延税金負債 386百万円、退職給付に係る負債 757百万円、その他 536百万円  - 債務合計 16,382百万円」 — 有利子負債の内訳（短期借入金・長期借入金・社債等）と債務合計の記載。
- 「新たな不動産物件を2026年6月に取得しました。」 — 2026年6月に新たな不動産物件を取得した旨。
- 「2026年6月には新たな不動産物件を取得し、2026年9月には阪神警備保障株式会社及び株式会社エイドの株式を取得して連結子会社化しました。」 — 不動産物件の取得（2026年6月）と、連結子会社化（2026年9月）に関する時系列の記載。
