# 東洋テック（9686） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9686/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9686 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCTH.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、「大阪・関西万博」に関連する警備・清掃業務を完遂したこと等により、売上高・利益が大幅に増加しています。また、固定資産（ホテル）の取得決議（2026年5月13日）や、従業員向け株式給付信託の制度終了（2026年3月31日）も記載されています。 ## 事業 第一部の企業情報に基づくと、当社グループは警備事業・ビル管理事業・不動産事業を展開する企業集団である。警備業を核とし、機械警備・常駐警備・輸送警備・ATM管理業務を主業務とする一方、ビル総合管理・清掃・改修工事などのビル管理業務と、不動産賃貸・仲介・不動産投資を行う。関係会社として東洋テックセキュリティサービス㈱・東洋テック姫路㈱・東洋テックビルサービス㈱・テック不動産㈱・五大テック㈱・アムス・セキュリティサービス㈱・関西ユナイトプロテクション㈱の連結子会社群を有し、セコム㈱を含む非連結の関連会社が存在する。売上高は2026年3月期で43,071,366千円、経常利益は2,996,311千円、当期純利益は1,968,261千円（親会社株主に帰属）である。従業員数は平均臨時雇用者数を含めて2,096名（警備事業2,096名、うち臨時雇用者数を括弧内記載）。従業員持株会・従業員向け株式給付信託の導入・終了の取扱がある。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 38億円 - 従業員数: 2,096人 ## セグメント - 警備事業 / 売上高 323億円 / 営業利益 21億円 - ビル管理事業 / 売上高 103億円 / 営業利益 7億円 - 不動産事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-18）で、富士通LCMセンターの24/365通報対応、セコムへの警備業務委託、監視系システムのクラウド/ファイアウォール/ホワイトリスト等の技術、プライバシーマーク/ISO9001:2000、および内部通報ホットラインが明示されたため、該当既存エントリへ言及追記と、未収載の技術・コンプライアンス項目を追加した。 - + クラウド環境移行 - + ファイアウォール - + OSホワイトリスト - + 目安箱ホットライン ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）では、既存の戦略的取り組み（警備DX、万博関連受注、アムス関連のグループ一元化、画像監視、賃貸用不動産）に言及があるとともに、第13次中期経営計画、AIボイスボット導入準備、清掃/警備ロボット、監視系のクラウド移行・不正実行防止、EV関連事業の検討、人的資本経営の高度化が新たに具体化されているため差分反映。 - + 第13次中期経営計画の筋肉質転換 - + コールセンターAIボイスボット導入準備 - + 清掃ロボット契約の拡大 - + 警備ロボット契約の拡大 - + 監視系クラウド移行とホワイトリスト方式 - + EV関連事業の検討 - + 人的資本経営の高度化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-18）では、大阪・関西万博関連需要や円安・物価上昇、警備業法等の法令遵守、サイバー攻撃・情報保護、従業員持株会信託等への言及が確認された。加えて、エネルギー価格変動によるコスト影響、大規模自然災害リスクとBCP対応、富士通の監視・通報関連サービス依存、セコムへの警備業務委託依存が新たに外部エクスポージャーとして整理できるため、新規追加と既存エントリへの追記を行う。 - + エネルギー価格高止まり - + 大規模自然災害とBCP - + 富士通LCMセンター通報対応 - + 富士通の警備システム保守 - + セコムへの警備業務委託 ### 製品 本書類では警備事業・ビル管理事業・不動産事業の中核サービスが再掲され、加えてミマモリオ、画像監視サービス、コールセンターAIボイスボット、清掃ロボット、警備ロボット等のAI・ロボティクスを活用した新サービスに関する契約実績（2025年度）が具体的に記載された。既存のTEC-SMARTについては契約数が示され、サービスの拡大（成熟度の上昇）が示唆される情報が追加された。 - + ミマモリオ契約端末 - + 画像監視サービス - + コールセンターAIボイスボット - + 清掃ロボット - + 警備ロボット - + EV関連事業の検討 ### 技術 2026年提出書類では、画像監視・警備ロボットなどのAI・DX活用サービスの契約実績が追記され、富士通LCMセンターを含む監視センター運用基盤の継続が明確化された。あわせて、監視システムのクラウド移行、ファイアウォール、OSプロテクト型ホワイトリスト方式といったサイバーセキュリティ技術要素が新たに列挙され、コールセンターAIボイスボット導入準備や清掃ロボット契約も具体化された。 - + コールセンターAIボイスボット - + 清掃ロボット運用技術 - + クラウド移行によるセキュリティ強化 - + ファイアウォールによるアクセス遮断 - + OSプロテクト型ホワイトリスト方式 ### 資本配分 2026年3月期の当期設備投資（1,264百万円）および有利子負債残高（7,972百万円）が新規に資本配分として明示された。併せて、普通株式配当（2026年6月17日決議）と保険積立金の積立（その他配分の記載）、およびアムス・セキュリティ関連子会社の保有（既存M&A案件）が本書類でも言及された。 - + 設備投資1,264百万円社宅・警備機器 - + 有利子負債残高の管理7,972百万円 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-18）では、既存の能力構築テーマとしてESOP信託、働き方改革、健康経営、内部通報を再言及し、また人材戦略（自衛隊ルート、リファラル、アルムナイ、寮の整備）の個別施策が新たに明示された。あわせて産学連携・共同研究等の取り組みについても再言及があった。 - + 自衛隊ルート採用 - + リファラル採用 - + アルムナイ採用 - + 寮の整備 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、警備業法等への適応、警備員教育責任者の配置義務を含む法令要件、プライバシーマーク運用（個人情報保護規程整備を含む）、ISO9001:2000、指名報酬委員会、サステナビリティ委員会（マテリアリティ評価・指標目標を含む）、健康経営優良法人の認定継続が再記載されました。あわせて「愛と正義の目安箱」等の内部通報制度・ホットラインが新たに明示されたため、新規正準エントリを追加します。 - + 愛と正義の目安箱の内部通報 ## 会社自身の言葉 ### 情報セキュリティ・法規制・内部通報/品質 - 「富士通 LCMセンター（LifeCycleManagement）との24時間・365日のメッセージ通報対応サービス契約」 — 富士通LCMセンターの24時間365日メッセージ通報対応サービス契約 - 「プライバシーマーク取得」 — プライバシーマーク取得 - 「監視センターの24時間365日体制の通報・監視サービス（富士通LCMセンターを含む外部委託）」 — 監視センターの24時間365日体制による通報・監視サービス（富士通LCMセンター等の外部委託含む） - 「ホワイトリスト方式（OSプロテクト型）による主要サーバー・端末の不正実行防止」 — ホワイトリスト方式（OSプロテクト型）による主要サーバー・端末の不正実行防止 - 「ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証取得（2004年12月）」 — ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証取得（2004年12月） - 「ファイアウォールによる事務系システムのアクセス遮断」 — ファイアウォールによる事務系システムのアクセス遮断 - 「指名報酬委員会（社外取締役が委員長）設置」 — 指名報酬委員会の設置（社外取締役が委員長） - 「クラウド環境への移行（サーバ等のセキュリティ強化を目的）」 — クラウド環境への移行（サーバ等のセキュリティ強化を目的） - 「警備業務委託先としてのセコム株式会社（主要警備業務の委託先の一つ）」 — 警備業務委託先としてのセコム株式会社（主要な委託先の一つ） - 「サイバー攻撃リスク（監視系システムの分離、ホワイトリスト、教育・訓練）」 — サイバー攻撃リスクへの対策（監視系システムの分離、ホワイトリスト、教育・訓練等） - 「富士通株式会社 - 警備システムの開発・保守に関する依存」 — 富士通株式会社への警備システム開発・保守の依存 - 「警備業法を中心とした法規制・検定資格・警備員教育責任者の配置義務、建設業法・貨物自動車運送事業法等の適用リスクが存在。」 — 警備業法等を中心とする法規制・検定資格・教育責任者配置義務などの適用リスク - 「「愛と正義の目安箱」等の内部通報制度・コンプライアンス・ホットライン」 — 内部通報制度（愛と正義の目安箱等）・コンプライアンス・ホットライン - 「プライバシーマーク取得 個人情報保護規程・社内規程の整備」 — プライバシーマーク取得および個人情報保護規程等の整備 - 「品質管理・環境管理等の内部統制・リスクマネジメント技術」 — 品質管理・環境管理等を含む内部統制/リスクマネジメントの取り組み ### 事業・DX/ロボ/AIのサービス提供、万博受注 - 「大阪国際博覧会協会発注の警備業務（共同企業体）受注」 — 大阪国際博覧会協会発注の警備業務（共同企業体）を受注 - 「画像監視サービス契約カメラ台数: 2025年度実績18台（累計179台）」 — 画像監視サービスの契約カメラ台数（2025年度実績18台、累計179台） - 「TEC-SMART契約数: 2025年度実績58件（累計325台）」 — TEC-SMART契約数（2025年度実績58件、累計325台） - 「DX活用による警備の省人化・生産性向上」 — DX活用による警備の省人化・生産性向上 - 「ミマモリオ契約端末数: 2025年度実績2台（累計85台）」 — ミマモリオ契約端末数（2025年度実績2台、累計85台） - 「清掃ロボット契約台数: 7台（累計11台）」 — 清掃ロボット契約台数（7台、累計11台） - 「警備ロボット契約台数: 1台（累計2台）」 — 警備ロボット契約台数（1台、累計2台） - 「コールセンターへのAIボイスボット導入準備」 — コールセンターへのAIボイスボット導入準備 - 「大阪・関西万博関連の需要波及効果あり。」 — 大阪・関西万博関連需要の波及効果 - 「警備事業（機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理業務、工事・機器販売）」 — 警備事業の内容（機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理業務、工事・機器販売等） - 「ビル管理事業（ビル総合管理、清掃業務）」 — ビル管理事業の内容（ビル総合管理、清掃業務） - 「賃貸用不動産（大阪府東大阪市） 不動産事業 賃貸用テナントビル」 — 不動産事業（賃貸用テナントビル：大阪府東大阪市） - 「不動産事業（賃貸業務、不動産仲介、不動産投資業務）」 — 不動産事業の内容（賃貸業務、不動産仲介、不動産投資業務） - 「AI・DXを活用した新サービス（画像監視、コールセンターAIボイスボット、清掃ロボット、警備ロボット、EV関連事業の検討）」 — AI・DXを活用した新サービス（画像監視、AIボイスボット、清掃ロボット、警備ロボット、EV関連の検討） ### 人的資本・ウェルビーイング/サステナビリティ - 「第13次中期経営計画（2025年度〜2028年度）: 中期計画の基本方針は「筋肉質な企業体質への転換」へ」 — 第13次中期経営計画の基本方針（「筋肉質な企業体質への転換」） - 「人的資本経営の高度化（人的資本の最適化）とリソース最適化」 — 人的資本経営の高度化（人的資本の最適化）とリソース最適化 - 「サステナビリティ委員会を設置 マテリアリティ評価、リスク・機会の管理、指標・目標の設定」 — サステナビリティ委員会によるマテリアリティ評価、リスク・機会管理、指標・目標の設定 - 「健康経営優良法人の認定継続」 — 健康経営優良法人の認定継続 - 「気候変動・自然災害リスク（大規模自然災害リスク、BCP・防災訓練の実施）」 — 気候変動・自然災害リスク（大規模自然災害）とBCP・防災訓練の実施 - 「人材戦略: 自衛隊ルート、リファラル採用、アルムナイ採用、寮の整備」 — 人材戦略（自衛隊ルート、リファラル採用、アルムナイ採用、寮の整備） - 「エネルギー価格の変動（ガソリン・電力等）によるCO2排出・輸送コスト等の影響。」 — エネルギー価格の変動によるCO2排出や輸送コスト等への影響 - 「CO2削減、紙削減、現金輸送車の小型化、EV関連事業の検討等」 — CO2削減、紙削減、現金輸送車の小型化、EV関連事業の検討等 - 「働き方改革・ウェルビーイングの推進」 — 働き方改革・ウェルビーイングの推進 - 「産学連携・共同研究契約・大学連携等の取り組み（サステナビリティ・ウェルビーイング施策を含む）」 — 産学連携・共同研究/大学連携等の取り組み（サステナビリティ・ウェルビーイング施策を含む） ### 投資・資本配分・関係会社・株主還元/信託等 - 「当連結会計年度に1,264百万円の投資」 — 当連結会計年度の投資（1,264百万円） - 「2026年6月17日 定時株主総会決議: 配当総額417,593千円、1株当たり39.00円」 — 2026年6月17日定時株主総会決議：配当総額417,593千円、1株当たり39.00円 - 「有利子負債の残高: 7,972百万円」 — 有利子負債残高（7,972百万円） - 「従業員持株会支援信託（ESOP信託）および従業員株式給付信託の導入・終了」 — 従業員持株会支援信託（ESOP信託）および従業員向け株式給付信託の導入・終了 - 「アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市、資本金1,000万円、警備事業、議決権100%、役員の兼任1名）」 — アムス・セキュリティサービス㈱（資本金1,000万円、警備事業、議決権100%等の記載） - 「2024年10月 アムス・セキュリティサービス等の関係会社の追加」 — 2024年10月：アムス・セキュリティサービス等の関係会社追加 - 「円安基調による物価上昇の影響あり。」 — 円安基調による物価上昇の影響 - 「東洋テックビルサービス㈱（大阪市中央区、資本金5,000万円、ビル管理事業、議決権100%）」 — 東洋テックビルサービス㈱（ビル管理事業、議決権100%等の記載） - 「不動産投資・リース資産・保険積立金の積立等」 — 不動産投資・リース資産・保険積立金の積立等 - 「東洋テック姫路㈱（兵庫県姫路市、資本金5,000万円、警備事業、議決権100%）」 — 東洋テック姫路㈱（警備事業、議決権100%等の記載） - 「テック不動産㈱（大阪市中央区、資本金5,000万円、不動産事業、議決権100%）」 — テック不動産㈱（不動産事業、議決権100%等の記載）