# 東洋テック（9686） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9686/disclosure/20260729501915
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9686

## 何が変わったか

第1四半期は、大阪・関西万博関連売上の剥落により、売上高が前年同期比25.4％減、営業利益が40.3％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

グループ事業全般は堅調だったものの、2025年10月に閉幕した大阪・関西万博関連売上の剥落が売上減少の主因となった。利益面では、4年連続のベースアップ、社内向けイベントの開催、不動産収益物件1件の購入を実施したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8753,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- 経常利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}
- １株当たり当期純利益: 31.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.2%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":39221,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"営業利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":-30},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6},"純利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":71,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":294,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 11,432,460株
- 期末自己株式数: 876,424株
- 業績の増減要因: 大阪・関西万博関連売上の剥落により減収。警備事業では万博関連を除く既存業務は堅調だったが、ビル管理事業では警備事業との協働強化、不動産事業では仲介業務により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は37,500百万円、第1四半期実績は8,753百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想2,040百万円に対して545百万円、売上高は通期予想37,500百万円に対して8,753百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△25.4％、営業利益△40.3％、経常利益△38.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益△52.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高8,753百万円（前年同期比△25.4％）、営業利益545百万円（同△40.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益545百万円、経常利益593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は71.00円、2027年3月期予想も71.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産売却損7百万円、固定資産除却損13百万円、その他1百万円、合計22百万円。特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「警備事業のセグメント利益は前年同期比△49.8％、ビル管理事業は11.3％増益、不動産事業は前年同期比同水準。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高8,753百万円、営業利益545百万円。前年同期は売上高11,727百万円、営業利益912百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期59.2％、2026年3月期59.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2025年10月に閉幕いたしました『大阪・関西万博』関連売上の剥落が影響し、売上高は8,753百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比2,974百万円減、営業利益は367百万円減と記載され、セグメント別にも増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大阪・関西万博」関連売上の剥落、警備事業の価格改定、ビル管理事業との協働強化、4年連続のベースアップなどが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高8,753百万円、営業利益545百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測に関する注意書きは「様々な要因等により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は主に連結業績、財政状態、セグメント売上高・利益および株式数である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、通期業績予想の説明はあるが、中期経営計画への言及は示されていない。」）