# 東洋テック（9686） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9686/disclosure/20260512525741
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9686

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が23.3％増、営業利益が177.6％増となり、大幅な増収増益を達成した。一方、2027年3月期は大阪・関西万博関連の反動などを含む翌期予想として、売上高・営業利益とも減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を完遂したことと、適正価格への改定交渉が概ね浸透したことによる。利益は、万博関連収益、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理、ＩＴを活用した警備効率の向上、グループ内のリソース最適化が寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":43071,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":2912,"unit":"百万円","yoy_pct":177.6}
- 経常利益: {"value":2996,"unit":"百万円","yoy_pct":181.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1968,"unit":"百万円","yoy_pct":184.1}
- １株当たり当期純利益: 188円98銭
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.2%","前期末":"56.0%"}
- 総資産: {"value":39389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5023,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1212,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1869,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"営業利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":-30},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6},"純利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":71,"change":31,"change_rate":77.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1240,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":70663,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":396154,"unit":"千円"},{"項目":"受取賠償金","value":55612,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":43841,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":70663,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":63622,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":124687,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":8294,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1859,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 11,432,460株
- 期末自己株式数: 886,643株
- 業績の増減要因: 大阪・関西万博関連の大規模な警備・清掃業務、適正価格への改定交渉の浸透、万博関連収益、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理、ＩＴを活用した警備効率の向上、グループ内のリソース最適化が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、2026年３月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「23.3％」、営業利益「177.6％」、経常利益「181.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「184.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「43,071百万円、23.3％の増収」、営業利益は「2,912百万円、177.6％の増益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,912百万円、経常利益2,996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「2,040百万円、当期比30.0％減」、2026年3月期実績は「2,912百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「合計71.00」、2027年３月期（予想）「合計71.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「451,767千円」、特別損失合計「312,969千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 70,663千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「警備事業は「36.7％の増収」「391.7％の増益」、ビル管理事業は「8.0％の増収」「137.1％の増益」、不動産事業は「72.4％の減収」「47.8％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期「6.8％」、2025年３月期「3.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の56.0％から3.2ポイント増の59.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「5,023百万円」、2025年3月期「2,861百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『大阪・関西万博』の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したこと」に加え、「警備事業では、『大阪・関西万博』関連売上が寄与したことが最大の要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「適正価格への改定交渉」「ＩＴを活用した警備効率の向上」「グループ内のリソース最適化を推し進めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は大幅に拡大いたしました」と断定する一方、「実際の業績等は、様々な要因等により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高は「43,071百万円」、営業利益は「2,912百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働力人口の減少やコスト増大」「地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まり」「円安基調による物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は対前期増減率」として、売上高・営業利益などの前年対比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は第13次中期経営計画において『『量』の拡大から『質』の向上への転換』をスローガンに掲げ、筋肉質な企業体質への変革を推進しております。」」）