# 東洋テック（9686） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9686/disclosure/20250514550554
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9686

## 何が変わったか

東洋テックは、1987年から会計監査人を務めてきた有限責任監査法人トーマツに代えて、海南監査法人を新たな会計監査人に選ぶ議案を2025年6月19日の株主総会に付議することを決めた。正式な異動は同株主総会の終結時を予定している。

## 会社が挙げた理由

継続監査年数や当社の事業規模を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2025年6月19日（異動予定年月日、第61期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月14日（監査役会および取締役会で異動・株主総会付議を決議した日）
- 対象となる主体: 東洋テック株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 継続監査年数や当社の事業規模を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として必要な専門性、独立性、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などを総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月19日開催予定の第61期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結の時をもって有限責任監査法人トーマツが任期満了となる予定。海南監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年６月19日開催予定の第61期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」として、就任・退任する監査法人と選任理由が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由・異動の経緯・監査法人の意見等を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「３．２(１)に記載する者を会計監査人の候補者とした理由」および「６．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」に金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、就任する監査人と退任する監査人が特定されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、費用額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動予定年月日 2025年６月19日」と記載されている一方、影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付は「2025年5月14日」であり、「異動予定年月日 2025年６月19日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「東洋テック株式会社」、就任する会計監査人として「海南監査法人」、退任する会計監査人として「有限責任監査法人トーマツ」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月19日（第61期定時株主総会開催予定日）」および両監査法人の名称は記載されているが、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に、別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年６月19日開催予定の第61期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の本件開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には異動予定年月日と株主総会への付議予定は記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「業務執行社員の氏名（予定）」「開催予定の第61期定時株主総会」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「東洋テック株式会社」と記載され、「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」と説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任とその理由を記載しており、訴訟・行政処分等の手続きは記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「会計監査人の異動に関するお知らせ」として通常の異動内容を開示しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「継続監査年数や当社の事業規模を考慮し検討」と記載され、再発防止策の記載はない。」）