# 東洋テック（9686） 完全子会社２社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9686/disclosure/20240729556400
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9686

## 何が変わったか

東洋テックが、完全子会社であるアムス・セキュリティサービスとアムス・シークレットサービスを吸収合併し、両社を解散させます。効力発生日は2024年10月1日（予定）で、対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

当社グループ内の事業運営を一元化して経営効率を高めるとともに、大阪・関西万博に向けて人的資本を有効活用するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: アムス・セキュリティサービス株式会社、アムス・シークレットサービス株式会社
- 対象会社の名称: アムス・セキュリティサービス株式会社、アムス・シークレットサービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 機械警備／駐車場管理事業、高度苦情処理事業
- 対象会社の所在地: 大阪市西淀川区、大阪市西淀川区
- 対象会社の資本金: 98 百万円、10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年 11 月 9 日、1979 年４月４日
- 対象会社の売上高: 689 百万円（2023 年 6 月期、単体）、14 百万円（2024 年 3 月期、単体）
- 対象会社の営業利益: 900 千円（2023 年 6 月期、単体）、3 百万円（2024 年 3 月期、単体）
- 対象会社の当期純利益: 3 百万円（2023 年 6 月期、単体）、3 百万円（2024 年 3 月期、単体）
- 対象会社の純資産: 260 百万円（2023 年 6 月期、単体）、34 百万円（2024 年 3 月期、単体）
- 取得価額: 一切の対価の交付はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（完全子会社との合併のため、一切の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（吸収合併のため該当なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（取得なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（アムス・セキュリティサービス株式会社、アムス・シークレットサービス株式会社とも）","revised_forecast":"対象会社は効力発生日をもって解散するため該当なし","change":"該当なし","change_rate":"該当なし","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed（対価の交付なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は完全子会社との合併であり、当社の連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年 ７ 月 29 日
- 契約締結日: 2024 年 ７ 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 １日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社では会社法第796条第2項に定める簡易合併、アムス・セキュリティサービス株式会社及びアムス・シークレットサービス株式会社では会社法第784条第1項に定める略式合併の手続きにより、それぞれ株主総会の承認を得ずに行う。
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。アムス・セキュリティサービス株式会社及びアムス・シークレットサービス株式会社は効力発生日をもって解散いたします。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、ＡＳＯ及びＡＳＥを消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるアムス・セキュリティサービス株式会社及びアムス・シークレットサービス株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「東洋テック株式会社の所在地は「大阪市浪速区」、2社の所在地は「大阪市西淀川区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想」として数値を掲載しているが、本合併に伴う予想修正の記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「完全子会社２社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して一切の対価の交付はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価の算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併に際して一切の対価の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に際して一切の対価の交付はありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるアムス・セキュリティサービス株式会社及びアムス・シークレットサービス株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として、ASOは2023年6月期、ASEは2024年3月期を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ASOの営業利益「900 千円」、当期純利益「3 百万円」、ASEの営業利益「3 百万円」、当期純利益「3 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機械警備／駐車場管理事業」「高度苦情処理事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループ内の事業運営の一元化による経営効率の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業運営の一元化」「大阪・関西万博に向けた人的資本の有効活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 ７ 月 29 日」「合併契約締結日 2024 年 ７ 月 29 日」「合併期日（効力発生日） 2024 年 10 月 １日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日として「2024 年 10 月 １日（予定）」を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれ株主総会の承認を得ずに行うものであります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません」」）