# 東洋テック（9686） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9686/disclosure/20240509585554
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9686

## 何が変わったか

2024年3月期は、値上げなどにより売上高と営業・経常利益が増加した一方、投資有価証券売却益の減少により最終利益は減少した。2025年3月期は増収増益と年間配当40円を予想している。

## 会社が挙げた理由

値上げへの取り組み強化、親会社組織改正、ビル管理事業子会社の再編などの組織体制整備により増収・営業増益となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の減少により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":31249,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- １株当たり当期純利益: 60円98銭
- 売上高営業利益率: 3.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6％","前期末":"65.3％"}
- 総資産: {"value":35772,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1900,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3049,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1138,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5511,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"純利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 59.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":88173,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":19974,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":94753,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":2500,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":21029,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: アムス・セキュリティサービス株式会社2社およびアムス・シークレットサービス株式会社の全株式を2024年5月1日付で取得し、完全子会社化した。取得対価は25億円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 11,440,000株
- 期末自己株式数: 1,154,016株
- 業績の増減要因: 物価上昇、最低賃金引上げ、人員逼迫等の厳しい環境下で、値上げへの取り組み強化、親会社組織改正、ビル管理事業子会社の再編などの組織体制整備に取り組んだ結果、増収・営業増益となった。最終利益は投資有価証券売却益の減少により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2024年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「31,249 3.7」、営業利益「966 14.4」、経常利益「1,063 10.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「626 △15.6」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 31,249 3.7」「営業利益 966 14.4」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「966百万円」、経常利益「1,063百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「626百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益「2025年３月期予想 1,350百万円、同39.7％増」および「2024年３月期 966百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期 36.00」「2025年３月期(予想) 40.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結） 2024年３月期 59.0％、2025年３月期(予想) 48.9％」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「108,147千円」、特別損失合計「118,282千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損 94,753千円、和解金 2,500千円、事務所移転費用 21,029千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「警備事業「前期比56.3％の増益」、ビル管理事業「79.3％の増益」、不動産事業「67.7％の減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「2024年３月期 3.1％」「2023年３月期 2.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から5.7ポイント減の59.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2024年３月期 1,900」「2023年３月期 1,495」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値上げへの取り組み強化」および「最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「警備事業の売上高「前期比11億37百万円、5.7％の増収」、一方で「値上げ効果等により収益力は大幅に改善」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇、人手不足」および自社施策「値上げへの取り組み強化、親会社組織改正、ビル管理事業子会社の再編」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ほぼ当初計画水準は達成する見込み」「人的資源の活用が期待できる」「実際の業績等は、様々な要因等により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」および売上高「31,249百万円」、営業利益「966百万円」等」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「想定を上回る賃上げの動向や材料費等のコスト上昇」「人手不足が大変深刻な課題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および前期比増減率の各表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「アムス・グループの全株式を取得し、完全子会社化することを決議」「実行日は2024年５月１日付」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の警備の受注が決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「保有不動産物件の稼働率低下」「新規獲得も堅調に推移」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第12次中期経営計画を策定し、『構造改革への挑戦』をスローガンに」および「ほぼ当初計画水準は達成する見込み」「当初計画を下回る見込み」」）