# 労働者派遣法その他の規制・法制変更リスク｜ＫＹＣＯＭホールディングス（9685）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働者派遣、労働条件、租税等に関する規制・法制の変更による対応コスト増加をリスクとしている。 (https://komori.app/company/9685/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働者派遣法、労働条件、租税等の規制・法制変更による影響リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/9685/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働者派遣法、労働条件、租税等の規制・法制変更リスクを継続している。 (https://komori.app/company/9685/filing/2020-fy)
- FY2025 再掲 「公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働者派遣法、労働条件、租税等の規制・法制変更リスクを継続している。 (https://komori.app/company/9685/filing/2024-fy)