# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜ＫＹＣＯＭホールディングス（9685）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、税制改正に伴い減価償却方法を変更した。財務諸表への影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/9685/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用しており、影響額は引き続き軽微としている。 (https://komori.app/company/9685/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/9685/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/9685/filing/2017-fy)