# ＫＹＣＯＭホールディングス（9685） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9685/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9685 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3I.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は増加した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少し、キャッシュ・フローは営業活動で資金が増加しました。また、重要な後発事象として、GISコンサルティング株式会社がユニオン情報企画株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化することが決議・契約されています。 ## 事業 KYCOMホールディングスは、情報処理事業を中核とし、4つの報告セグメント（情報処理事業／不動産事業／レンタカー事業／無線ソリューション事業）を軸に事業を展開するグループ企業です。 ## 数字 - 設備投資: 40百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 情報処理事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 2億円 - 不動産事業 / 売上高 99百万円 / 営業利益 59百万円 - レンタカー事業 / 売上高 86百万円 / 営業利益 -5百万円 - 無線ソリューション事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -17百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期の重要な後発事象として、GISコンサルティング株式会社によるUIP社（ユニオン情報企画株式会社）の全株式取得および連結子会社（孫会社）化が具体的に開示されたため、新規のcanonical entryを追加。 - + UIP社の全株式取得による子会社化 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（提出日2026-11-12）で、中東情勢に起因する資源価格高騰・供給制約が再言及されたほか、新たに物価上昇の継続による景気下振れ懸念、資源価格高騰および供給制約の影響が外部環境リスクとして明示された。 - + 資源価格高騰と供給制約の影響 - + 物価上昇継続による景気下振れ ### 製品 当中間期で「情報処理事業」「太陽光発電事業（不動産事業との紐づき）」「レンタカー事業」に関する記載が再登場したため各既存エントリへ言及を追加した。あわせて当該期間のセグメントとして「無線ソリューション事業」が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 無線ソリューション事業 ### 資本配分 当期中間報告書（提出日2026-11-12）で、(1) 有形固定資産の取得支出、(2) GISコンサルティングによるUIP社全株式取得に伴う子会社化（M&A）、(3) 借入金の返済（短期・長期）およびリース債務返済、(4) 配当金（年2回方針の再記載）が確認できたため、資本配分エントリを追加・更新する。 - + UIP社株式取得による子会社化 - + 有形固定資産の取得支出 - + 短期借入金の返済 - + ファイナンス・リース債務の返済 ### ケイパビリティ構築 当中間期後発事象として、GISコンサルティングがUIP社の全株式を取得し連結子会社化する株式譲渡（能力獲得：ソフトウェア開発〜構築・保守の一貫提供強化）を新規エントリとして追加した。 - + UIP社の全株取得子会社化 ### 規制ポジショニング 重要な後発事象として、GISコンサルティング株式会社によるUIP社（ユニオン情報企画株式会社）の全株式取得に基づく連結子会社化が新たに開示されたため、規制・構造的ポジショニング上のM&A（子会社化）項目を追加する。 - + UIP社の全株式取得と子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 後発事象：UIP社の株式取得による子会社化（詳細条件含む） - 「GISコンサルティング株式会社が UIP社の全株式を取得し、UIP社を連結子会社（孫会社）化することを決議し、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結しました。」 — GISコンサルティングがUIP社の全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化する決議・契約締結と時期の記載。 - 「後発事象としてGISコンサルティング株式会社が UIP社の全株式を取得し、UIP社を連結子会社（孫会社）化することを決議し、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結しました。」 — 同上の内容を「後発事象」として位置付けた記載。 - 「株式取得による子会社化（GISコンサルティング株式会社が UIP社の全株式を取得し UIP社を連結子会社化することを決議、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結） - 相手先: UIP社の取得 - 取得株式数: 900株 - 取得価額: 190百万円 - アドバイザリー費用等: 26百万円 - 合計: 216百万円 - 取得後の持分比率: 100.0％ - 支払資金の調達方法: 自己資金による充当 - 取得時期: 2026年10月1日」 — 取得に関する概要（子会社化、取得株式数、取得価額・アドバイザリー費用、合計、持分比率、資金調達方法、取得時期）をまとめた記載。 ### セグメント業績：無線ソリューション・レンタカーの数値 - 「無線ソリューション事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 73,613千円 - 内部売上高: 70,323千円 - 営業損益: 34,820千円」 — 無線ソリューション事業の売上高（外部・内部）および営業損益の数値。 - 「レンタカー事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 94,595千円 - 内部売上高: － - 営業損益: －432千円」 — レンタカー事業の売上高（外部）、内部売上高、営業損益の数値。 ### セグメント業績：情報処理・不動産の増減要因（要約） - 「情報処理事業の売上高は前年同期比で3.6％増、営業利益は前年同期比で29.0％減となりました。」 — 情報処理事業の売上高・営業利益の前年同期比増減（売上増・利益減）の記載。 - 「太陽光発電所における日射量の増加等を背景に不動産事業の売上は増加、営業利益も増加しました。」 — 不動産事業の売上・営業利益が増加した背景（太陽光発電所の日射量等）の記載。 ### 外部環境・株主還元・資金支出/返済に関する記載 - 「世界経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調だが、物価上昇の継続による景気下振れ懸念や中東情勢の影響による資源価格高騰・供給制約といった不確実性が継続。」 — 景気見通しの不確実性として物価上昇、特に中東情勢による資源価格高騰・供給制約の記載。 - 「2025年6月24日開催の定時株主総会における普通株式の配当金総額50,794千円、1株当たり配当額10.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月25日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年6月26日開催の定時株主総会における普通株式の配当金総額50,794千円、1株当たり配当額10.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会での配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）の記載（2期分）。 - 「有形固定資産の取得による支出は39,998千円（2026年9月30日現在）です。」 — 有形固定資産の取得による支出額の記載。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰および供給制約の影響」 — 中東情勢に伴う資源価格高騰および供給制約の影響に関する記載。 - 「短期借入金の返済: 500,000千円」 — 短期借入金の返済額（千円）の記載。 - 「ファイナンス・リース債務の返済: 399千円」 — ファイナンス・リース債務の返済額（千円）の記載。