# ＫＹＣＯＭホールディングス（9685） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9685/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9685 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM1I.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、売上高や利益が前年同期比で増加し、セグメント別にも情報処理事業を中心に業績が記載されています。また、設備投資として不動産事業の賃貸用マンション取得や太陽光発電設備の修繕による取得が述べられています。 ## 事業 KYCOMホールディングスは、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等を含む）、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業の4区分で事業を展開する持株会社である。事業体系は、同社と11社の子会社、2社の関連会社を核として構成され、情報処理事業を中心に、グループ各社が連携してERP構築・DX・AI関連領域、ローコード・ノーコード開発、システム開発、運用・保守、教育・人材育成等を推進する。主な子会社として、共同コンピュータ株式会社（東京・福井）、株式会社共栄データセンター、株式会社共栄システムズ、株式会社九州共栄システムズ、サムソン総合ファイナンス株式会社、KYCOMネクスト、GISコンサルティング株式会社、North Lake area Rent-a-Car関連等、GISコンサルティング株式会社、ナレッジファクトリー株式会社、北陸エリア・レンタカー株式会社、株式会社綿引無線、等が挙げられる。2010年以降の上場市場の変更・組織再編を経て、現在は京都・関東・北陸エリアを含むグループ体制で事業を展開。事業の注目点として、太陽光発電事業を含む不動産関連投資、グループ内の情報処理サービス強化、DX・AI関連の推進、若年・中途・新卒採用を含む人材戦略を掲げている。なお、同社は「特定上場会社等」に該当するため、インサイダー規制の軽微基準は連結ベースで判断される。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 899人 ## セグメント - 情報処理 / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - レンタカー / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 無線ソリューション / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-26）で、既存の規格・チャネル（プライバシーマーク/ISO9001、KYCOM ASIA PTE、北陸レンタカー）への言及が確認された。また設備投資内訳・主要設備の状況から、太陽光発電所（富山市/猪苗代町）の主要設備（製造/生産拠点相当）を新規追加した。 - + 太陽光発電所（富山市） - + 太陽光発電所（猪苗代町） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存の8件の戦略的取り組みに言及が確認された。また、今期設備投資の内訳として賃貸用マンション取得と太陽光発電設備の修繕・取得が明示されたほか、「戦略的M&Aの検討継続」方針が改めて記載されたため、新規エントリ3件を追加する。 - + 賃貸用マンション取得 - + 太陽光発電設備修繕 - + 戦略的M&Aの検討継続 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類では、外部エクスポージャーとして中東情勢、原油価格高騰、為替の動向、労働者派遣事業法等の規制動向、労働条件・租税や環境リサイクル法等に関する規制変更、欧米の高金利・不動産停滞・物価上昇、主要顧客としての日立グループ言及が更新された。あわせて、国際情勢の不安定性と金融資本市場の変動が新たに明示されたため、関連項目を1件追加した。 - + 国際情勢の不安定性と金融資本市場変動 ### 技術 本提出書類では、プライバシーマーク（JIS規格）認証およびISO 9001等の認証取得、内部統制委員会と内部監査等による統制・リスク管理の運用に言及があり、既存技術エントリへの追記を行う。また、DX・生成AI等への対応に向けた組織体制構築と技術教育機会の拡充、ローコード・ノーコード開発需要への対応が新たに明記されたため、関連する技術エントリを追加する。 - + DX・生成AI対応の技術教育体制 - + ローコード・ノーコード開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）により、配当（年2回方針・2026年定時株主総会の配当額）と設備投資（賃貸用マンション取得、太陽光発電設備の修繕による取得）の記載が追加された。また「戦略的M&Aの検討を継続」が新たに資本配分方針として明示されたため、関連エントリを新規追加した。 - + 太陽光発電設備の修繕による取得 - + 戦略的Ｍ&Aの検討継続 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-26）において、従来の人材獲得・人材育成関連正準エントリ（中途採用、新卒採用、資格取得推進、研修制度、成長を実感できる制度推進、教育機会拡大）について言及が再開された。また、DX/生成AI対応の組織体制構築と技術教育機会、次世代技術・プラットフォーム構築への戦略的投資、戦略的M&Aの検討継続、プライバシーマーク及びISO 9001等の認証取得が新たに能力構築の取り組みとして明示された。 - + DXと生成AI対応の技術教育 - + 次世代技術・プラットフォーム投資 - + 戦略的M&Aの検討継続 - + プライバシーマーク認証 - + ISO 9001等の認証取得 ### 規制ポジショニング 2026-06-26提出書類で、監査役会設置会社のガバナンス体制と内部統制委員会の運用、プライバシーマークおよびISO9001等の認証取得について言及を追加。あわせて、労働者派遣事業法・労働条件/租税・環境関連法規、および特定上場会社等に該当することに伴うインサイダー規制の軽微基準の連結ベース判断を、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加した。 - + 労働者派遣事業法規制動向 - + 労働条件・租税法令変動 - + 環境リサイクル法等の規制 - + インサイダー軽微基準の連結判断 ## 会社自身の言葉 ### DX・技術力/教育・市場対応（人材×技術の強化） - 「DX（デジタルトランスフォーメーション）および生成AI等の関連技術へ対応するための組織体制の構築・技術教育機会の拡充を計画・実施。」 — DX・生成AI等に対応するための体制構築と技術教育の拡充を進める。 - 「技術者の技術力向上、若年技術者の資格取得推進、経験豊富な技術者には新技術習得機会の提供」 — 技術者の技術力向上、資格取得推進、新技術習得機会の提供。 - 「中核事業である情報処理事業・運用管理・サポート業務の強化、DX/AI関連需要の取り込み、ローコード・ノーコード開発需要への対応、教育機会の拡充と提案営業の高度化を推進。」 — 情報処理事業の強化と、DX/AI・ローコード/ノーコード需要、教育機会、提案営業を高度化する。 - 「ニアショア市場（国内での開発回帰）やDX・生成AI等の関連領域に対応する組織体制整備と技術教育機会の拡充を通じた市場アクセスの強化を図る。」 — ニアショア/DX/生成AI領域への対応で市場アクセスを強化する。 - 「従業員の成長を実感できる人事制度・研修制度の充実、福利厚生の強化検討」 — 従業員が成長を実感できる人事・研修制度の充実、福利厚生の強化検討。 - 「積極的な新卒採用を実施、リクルート委員会を毎月開催」 — 新卒の積極採用と、リクルート委員会を毎月開催する。 - 「ローコード・ノーコード開発需要への対応、教育機会の拡充と提案営業の高度化を推進。」 — ローコード/ノーコード需要に対応し、教育機会拡充と提案営業の高度化を推進する。 ### 不動産（太陽光等）・設備投資の内訳/関連拠点 - 「主な内訳: 不動産事業における賃貸用マンションの取得 181百万円」 — 不動産事業における賃貸用マンション取得（181百万円）。 - 「主な内訳: 太陽光発電設備の修繕による取得 51百万円」 — 太陽光発電設備の修繕による取得（51百万円）。 - 「株式会社共栄システムズ 太陽光発電所（富山県富山市）」 — 株式会社共栄システムズの太陽光発電所（富山県富山市）。 - 「株式会社共栄システムズ 太陽光発電所（福島県耶麻郡猪苗代町）」 — 株式会社共栄システムズの太陽光発電所（福島県耶麻郡猪苗代町）。 - 「不動産事業における賃貸用マンションの取得 181百万円」 — 賃貸用マンション取得（181百万円）。 - 「太陽光発電設備の修繕による取得 51百万円」 — 太陽光発電設備の修繕による取得（51百万円）。 - 「太陽光発電事業を含む不動産関連投資」 — 太陽光発電事業を含む不動産関連投資。 - 「北陸エリア・レンタカー株式会社（石川県金沢市） 87.5% 出資、レンタカー事業」 — 北陸エリア・レンタカー株式会社への出資比率と、レンタカー事業。 ### 認証・ガバナンス/内部統制・監査体制 - 「プライバシーマーク（JIS規格）認証」 — プライバシーマーク（JIS規格）認証。 - 「ISO 9001 等の認証を取得」 — ISO 9001等の認証を取得。 - 「内部統制委員会（内部統制委員長、グループ各社担当者等）を設置」 — 内部統制委員会（内部統制委員長、グループ各社担当者等）を設置。 - 「監査役会設置会社」 — 監査役会設置会社。 - 「・ISO 9001 等の認証を取得」 — ISO 9001等の認証を取得。 - 「・内部統制委員会（内部統制委員長、グループ各社担当者等）を設置」 — 内部統制委員会（内部統制委員長、グループ各社担当者等）を設置。 ### 経営方針（収益・資本配分、戦略的M&A）/リスク要因・規制 - 「高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大の原資確保、事業領域拡大と資本効率向上を目的とする戦略的M&Aの検討を継続」 — 高収益体質への転換と原資確保を目的に、戦略的M&Aの検討を継続する。 - 「情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等を含む）」 — 情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）。 - 「配当政策: 中間配当と期末配当を年2回が基本方針」 — 配当政策として中間配当と期末配当を年2回が基本方針。 - 「事業領域の拡大と資本効率向上を目的とした施策を推進。」 — 事業領域の拡大と資本効率向上を目的とする施策を推進する。 - 「欧米の高金利水準の継続、不動産市場の停滞、物価上昇」 — 欧米の高金利水準の継続、不動産市場の停滞、物価上昇といった環境。 - 「戦略的なM&Aの検討を継続（中期計画の枠組み内）。」 — 中期計画の枠組み内で戦略的M&Aの検討を継続する。 - 「事業領域拡大と資本効率向上を目的とする戦略的M&Aの検討を継続」 — 戦略的M&Aの検討を継続（事業領域拡大・資本効率向上が目的）。 - 「労働者派遣事業法に基づく派遣事業等の規制動向」 — 労働者派遣事業法に基づく派遣事業等の規制動向。 - 「労働条件・租税等に関する法令の変動による対応コスト影響」 — 労働条件・租税等に関する法令変動による対応コストへの影響。 - 「環境関連法規（環境リサイクル法等）」 — 環境関連法規（環境リサイクル法等）。 - 「国際情勢の不安定性、金融資本市場の変動」 — 国際情勢の不安定性、金融資本市場の変動。 - 「原油価格高騰」 — 原油価格高騰。 - 「なお、同社は「特定上場会社等」に該当するため、インサイダー規制の軽微基準は連結ベースで判断される。」 — 特定上場会社等に該当するため、インサイダー規制の軽微基準は連結ベースで判断される。 - 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化。 - 「為替の動向」 — 為替の動向。 - 「2011年7月 KYCOM ASIA PTE. LTD.を設立」 — KYCOM ASIA PTE. LTD.の設立（2011年7月）。