# ＫＹＣＯＭホールディングス（9685） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9685/disclosure/20261109569193
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9685

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、教育研修や人件費、減価償却費などのコスト増により営業利益・経常利益・純利益は減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

情報処理事業では社会・公共インフラ案件やDX／AI関連システムなどの開発需要があった一方、新技術対応の教育研修機会の拡充、従業員の待遇改善による人件費等のコスト増、前期の設備投資に伴う減価償却費の増加が利益を押し下げた。不動産事業は日射量の増加で増益となったが、レンタカー事業はカーシェアリングとの競合や車両関連費用・人件費等のコスト増、無線ソリューション事業は台風による案件の下期先送りや仕入原価等の上昇が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3573,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- １株当たり当期純利益: 28.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":8890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":464799,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25733,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-157157,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2635410,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7590,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74164,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":16152,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":7837,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: GISコンサルティング株式会社がユニオン情報企画株式会社の全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議。2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算216百万円、取得後の議決権所有割合は100.0%。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5115492
- 期末自己株式数: 36050
- 業績の増減要因: 情報処理事業は開発需要により増収となったが、教育研修機会の拡充、人件費等のコスト増、減価償却費の増加により減益。不動産事業は日射量の増加で増益。レンタカー事業はカーシェアリングとの競合や車両関連費用・人件費等のコスト増が影響。無線ソリューション事業は台風等による案件の下期先送りと仕入原価等の上昇で減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,573百万円、通期予想は7,590百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は192百万円、通期営業利益予想は630百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は16.4％減、経常利益は14.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は28.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は前年同期比16.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益192百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する中間純利益145百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は630百万円、対前期増減率は5.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益16,152千円、特別損失は投資有価証券売却損7,837千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失として記載されているのは投資有価証券売却損7,837千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報処理事業の営業利益は前年同期比29.0％減、不動産事業は4.5％増。レンタカー事業は前年の営業損失5百万円から営業損失0百万円、無線ソリューション事業は営業損失34百万円（前年17百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高3,573百万円・営業利益192百万円、前年同期の売上高3,485百万円・営業利益230百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期61.2％、2026年3月期59.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは464,799千円、前年同期は401,443千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「教育研修機会の拡充や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加」「車両関連費用・人件費等のコスト増」「仕入原価等の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報処理事業の営業利益114百万円、減価償却費74,164千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格高騰や供給制約」「台風の影響」「カーシェアリングとの競合」及び「教育研修機会の拡充」「提案営業の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は35億73百万円」「営業利益は１億92百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高3,573百万円、営業利益192百万円、通期予想7,590百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「資源価格高騰や供給制約」「IT人材の需給ひっ迫により人材の採用が困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高、利益、キャッシュ・フローの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式取得による子会社化」「2026年10月１日付で株式譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値とセグメント業績は記載されているが、財務諸表以外の定量的KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および後発事象の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）