# ＫＹＣＯＭホールディングス（9685） 当社連結子会社によるユニオン情報企画株式会社の株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9685/disclosure/20260924539467
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9685

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるGISコンサルティング株式会社が、ユニオン情報企画株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）とする。取得対価は190百万円、アドバイザリー費用等を含む概算額は216百万円。

## 会社が挙げた理由

UIP社が持つ東京首都圏・長野での事業実績やIT人材をグループ内で活用し、顧客への高度なソリューション提供、事業拡大、福井と長野の事業基盤・人材の相互活用によるシナジーを実現するため。IT人材不足により採用が難しく、パートナー会社への依存やコスト増加、技術・経験が社内に蓄積しにくいという課題も挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 大澤 正彦、他6名（個人名非公表）
- 対象会社の名称: ユニオン情報企画株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア開発
- 対象会社の所在地: 東京都中央区、長野県長野市
- 対象会社の資本金: 45 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1994 年 4 月
- 対象会社の売上高: 340 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △1 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 3 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 137 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: ユニオン情報企画株式会社の普通株式 190 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）26 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 900 株（議決権の数：900 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 25 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 28 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「GIS社がユニオン情報企画株式会社（以下、『UIP社』という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「UIP社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 900株（議決権の数：900個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社 東京都中央区」「長野営業所 長野県長野市」「住所 埼玉県越谷市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または対象会社の上場状況に関する記載は確認できない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件は東京証券取引所が定める適時開示基準における軽微基準に該当します」「当期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載は確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微です」とするのみで、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社によるユニオン情報企画株式会社の株式の取得に関するお知らせ」および「2026年9月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「ユニオン情報企画株式会社の普通株式 190 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）26 百万円」「合計（概算額）216 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は示されているが、DCF法等の算定方法や算定機関に関する記載は確認できない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「ユニオン情報企画株式会社の普通株式 190 百万円」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」「取得株式数 900 株」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は確認できない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 大澤 正彦」「※他6名については個人名・住所などの個人情報の公表について…非公表」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人…との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」「特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期の「営業利益 △1 百万円」「当期純利益 3 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京首都圏・長野において基幹業務システムの企画・設計・開発・保守を中心に事業を展開するとともに、ローコード・クラウド開発にも取り組んで」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「新たなIT人材をグループ内で活用することにより」「幅広いITスキルを有する人材を擁しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両地域における事業基盤や人材を相互に活用」「顧客への更なる高度なソリューションの提供を実現し、ビジネスの拡大を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスクや許認可、統合上の不確実性に関する記載は確認できない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 9 月 25 日」「契約締結日 2026 年 9 月 28 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動前後の所有割合および各日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は確認できない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社（孫会社）となります」との記載はあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）