# ＫＹＣＯＭホールディングス（9685） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9685/disclosure/20260807514890
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9685

## 何が変わったか

当第1四半期は、連結売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、情報処理事業と無線ソリューション事業は減益または赤字拡大となった。

## 会社が挙げた理由

DX・AI関連、ERP、ローコード・ノーコードシステムの開発需要や、太陽光発電所の日射量の増加が寄与した。一方、教育研修の拡充や従業員の待遇改善による人件費、車両関連費用、仕入原価等が増加し、予定案件の一部先送りやカーシェアリングとの競合もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1781,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- １株当たり当期純利益: 11.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.8,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":8812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7590,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36026,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","備考":"重要な変更なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5115492,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報処理事業ではDX・AI関連、ERP、ローコード・ノーコードシステムの開発需要があった一方、教育研修機会の拡充や従業員の待遇改善による人件費等が増加。不動産事業では太陽光発電所の日射量の増加等が寄与。レンタカー事業では需要が回復拡大傾向にあるもののカーシェアリングとの競合や車両関連費用・人件費等の上昇が影響。無線ソリューション事業では予定案件の一部先送りと仕入原価等の上昇が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,781百万円、通期予想は7,590百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,781百万円、営業利益は69百万円。通期予想は売上高7,590百万円、営業利益630百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.3％増、営業利益5.5％増、経常利益5.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は同5.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想630百万円、対前期増減率5.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績10.00円、2027年3月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計および特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報処理事業の営業利益は前年同期比3.8％減、不動産事業は11.2％増。レンタカー事業は前年同期2百万円の営業損失から当期4百万円の営業損失、無線ソリューション事業は12百万円の営業損失から26百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高1,781,576千円・営業利益69,502千円、前年同期の売上高1,708,822千円・営業利益65,910千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末59.8％、前期末59.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＤＸ／ＡＩ関連システム、ＥＲＰシステム、ローコード・ノーコードシステムの開発需要もあり」および「需要は回復拡大傾向にある」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は「開発需要」「日射量の増加等」「コストが上昇」「案件の一部先送り」などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続」「資源価格高騰や供給制約」と、「グループ各社の連携を一層強化」「提案営業の強化に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は17億81百万円」「営業利益は69百万円」と記載する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期実績と、2027年3月期通期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による景気の下振れ懸念」「中東情勢の緊迫化を受けた資源価格高騰や供給制約の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期の増減率が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）