# ＫＹＣＯＭホールディングス（9685） 共同コンピュータ株式会社と福井県大野市との包括連携協定の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9685/disclosure/20260601557588
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9685

## 何が変わったか

連結子会社の共同コンピュータ株式会社が、福井県大野市と包括連携協定を締結した。デジタル技術を使った地域課題の解決や地域DX、行政運営の効率化などで協力する。

## 会社が挙げた理由

地域課題の解決、地域DXの推進、環境・農業分野での先端技術活用、行政運営の効率化およびDX人材育成、企業立地・誘致に関する情報連携などを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 福井県大野市
- 相手先の概要: 福井県大野市（自治体）。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 共同コンピュータ株式会社を通じた連携。共同コンピュータ株式会社は当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月1日（締結済み）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: デジタル技術を活用した地域課題解決、環境・農業分野における先端技術活用、行政運営の効率化およびDX人材育成、企業立地および誘致に関する情報連携、その他デジタル技術を活用した各種支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福井県大野市内（共同コンピュータ株式会社のオフィス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績への影響は軽微。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「福井県大野市と包括連携協定を締結いたしました」「今後も地域とのつながりを大切にしながら」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 1 日」「このたび福井県大野市と包括連携協定を締結いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同コンピュータ株式会社と福井県大野市との包括連携協定の締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福井県大野市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大野市とさらに連携を深め」「連携・協力を進めます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福井県大野市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社である共同コンピュータ株式会社」「福井県大野市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「福井県大野市と包括連携協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2027 年 3 月期」は対象年度の記載であり、数値ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「福井県大野市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「デジタル技術を活用した地域課題解決」などの連携分野」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな価値創出に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域課題解決と地域 DX を推進」「持続可能な地域社会の実現に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である共同コンピュータ株式会社」「福井県大野市」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「IT企業として培ってきた技術力と運用ノウハウを活かし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、IT企業として培ってきた技術力と運用ノウハウを活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である共同コンピュータ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福井県大野市と包括連携協定を締結」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用実績」や「導入社数」等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 KYCOM ホールディングス株式会社」「（コード番号 9685 東証スタンダード）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域に必要とされるデジタルパートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）