# ＫＹＣＯＭホールディングス（9685） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9685/disclosure/20260514533812
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9685

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。次期は増収・営業増益を見込む一方、純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

情報処理事業ではDX・AI関連、ERP構築、ローコード・ノーコード開発、AIシステム開発の需要があった。不動産事業では太陽光発電所の盗難被害からの復旧が寄与した一方、情報処理事業ではオフィス拡張、新技術教育、従業員待遇改善による人件費等が増加し、レンタカー事業では客足の伸びの一段落とカーシェアリングとの競合があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7224,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- １株当たり当期純利益: 104.90円
- 売上高営業利益率: 8.3
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":56.4}
- 総資産: {"value":8872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":598,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-296,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2302,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7590,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 9.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1903,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":36874,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":66841,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":17667,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":75,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規・除外の会社数・社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5115492
- 期末自己株式数: 36050
- 業績の増減要因: 情報処理事業ではDX・AI関連、ERP構築、ローコード・ノーコード開発、AIシステム開発の需要。不動産事業では太陽光発電所の盗難被害からの復旧。情報処理事業ではオフィススペース拡張、新技術教育、従業員待遇改善による人件費等のコスト増。レンタカー事業では北陸新幹線敦賀延伸による客足の伸びの一段落とカーシェアリングとの競合。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.7％増、営業利益1.3％増、経常利益5.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益13.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,224百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は598百万円（同1.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益598百万円、経常利益673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は630百万円（前期比5.3％増）、2026年3月期実績は598百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期は年間10.00円、2027年3月期（予想）も年間10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は受取保険金66,841千円など合計105,618千円、特別損失は合計17,742千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報処理事業の営業利益は前年同期比16.1％減、レンタカー事業は営業損失16百万円。不動産事業は54.3％増、無線ソリューション事業は前年の営業損失から営業利益26百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期8.3％、2025年3月期8.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期59.9％、2025年3月期56.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期598百万円、2025年3月期519百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX／AI関連」「ＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比は記載されているが、需要要因やコスト要因ごとの金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「ＤＸ／ＡＩ関連の需要」、自社施策として「教育機会を増やし」「提案営業の強化」「業務の効率化」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「コストアップ及びＩＴ要員の採用・教育投資の増加を想定し」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想が数値付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）