# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜ＤＴＳ（9682）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9682/threads/a9213ed8f9d2
企業ページ: https://komori.app/company/9682

## 経過

- FY2021 初出 「当社は2021年６月24日開催の第49回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、年額300,000千円の取締役の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することが決議されております。」「［譲渡制限期間］払込期日から30年（退職時に譲渡制限解除）」「［金銭報酬債権の総額］年額45百万円以内」「［発行又は処分する普通株式の総数の上限］年26,000株以内」」 — 取締役の企業価値向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限期間、金銭報酬債権および株式数の上限を定めた株式報酬制度の導入を決議した。執行役員にも同制度を導入している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」 — 前期に導入決議を記載していた譲渡制限付株式報酬制度について、取締役および執行役員への導入を実施済みとして記載している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」 — 取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入済み方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」 — 取締役および執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入済み方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 引き上げ 「中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとともに、社員のオーナーシップ意識醸成を目的として、譲渡制限付株式交付制度を導入しました。」 — 従来の取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度に加え、社員のオーナーシップ意識醸成を目的とする譲渡制限付株式交付制度を導入し、対象範囲を広げた。 (https://komori.app/company/9682/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社社員が株主との一層の価値共有を進めるため、2022年11月に新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、譲渡制限付株式を交付することについて、2023年６月の取締役会で決議しました。」 — 2022年11月に新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度について、2023年6月の取締役会で株式交付を決議し、社員への対象拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/9682/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社社員が株主との一層の価値共有を進めるため、新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、2023年８月に株式を交付しました。」 — 前期に新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度について、2023年8月に実際の株式交付を行った。 (https://komori.app/company/9682/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月16日に7,179株を処分いたしました。」「当社取締役会において決議した社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分に基づき、2024年７月26日に49,988株を処分いたしました。」 — 取締役・執行役員向け株式報酬および社員持株会向け譲渡制限付株式交付について、2024年7月に合計57,167株を処分した。 (https://komori.app/company/9682/filing/2024-h1)
- FY2026 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)　△41,164」「その他(社員持株会向け譲渡制限付株式交付による自己株式の処分)　△167,928」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬および社員持株会向け譲渡制限付株式交付を2026年3月期にも実施し、自己株式をそれぞれ41,164株、167,928株処分した。 (https://komori.app/company/9682/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「当社は、本持株会に加入資格のある当社社員のうち、当社が別途定める期限までに本持株会の会員となる者であって、本制度の適用の対象となる一定の条件を満たした者（以下、「対象社員」といいます。）に対して、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社社員に与えるとともに、当社社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しております。」 — 社員持株会向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、自己株式204,702株を処分する決議を開示した。既存制度の継続的な実施を、具体的な処分内容とともに示している。 (https://komori.app/company/9682/disclosure/20260623577153)
- 2026-06-23 前進 「本制度に基づき、割当予定先である割当対象者15名（対象取締役3名、対象執行役員12名）が当社に対する金銭報酬債権合計32,871,165円を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式33,645株を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名および執行役員12名を対象とする自己株式33,645株の処分を決議し、制度の具体的な運用を進めた。 (https://komori.app/company/9682/disclosure/20260623577171)
- 2026-07-15 達成 「当社は、2026 年６月 23 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、監査等委員でない取締役3名および執行役員12名を割当先とする33,645株の払込手続完了を記録する。canonicalスレッド自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9682/disclosure/20260715594414)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026 年６月 23 日付「社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、一部失権により当初予定しておりました処分株式の数等に変更がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 社員持株会向け譲渡制限付株式交付について払込手続が完了し、処分株式数は一部失権により204,702株から198,222株、処分総額は199,993,854円から193,662,894円に確定した。譲渡制限付株式交付制度全体の終息は示唆していない。 (https://komori.app/company/9682/disclosure/20260724599235)