# 海外取引・海外現地法人の拡大｜ＤＴＳ（9682）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大や海外現地法人の設立を推進するなど、海外事業の拡大を進めております。」 — 海外取引の拡大と現地法人設立を、事業戦略上の施策として記載している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「また、コスト競争力の強化では、当社のソリューション開発などをDTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.と協働して進めるなど、オフショアの活用強化にも注力しております。」 — ベトナム子会社とのソリューション開発の協働を進め、オフショア活用を強化している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「さらに、コスト競争力の強化では、当社のソリューション開発などをDTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.と協働して進めるなど、オフショアの活用強化にも注力しております。」 — ベトナム子会社とのソリューション開発協働とオフショア活用強化を継続している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「コスト競争力の強化では、当社のソリューション開発などをDTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.と協働して進めるなど、オフショアの活用強化にも注力しております。」 — ベトナム子会社とのソリューション開発協働とオフショア活用強化を継続している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「さらに、北米・アジアにおける金融SIビジネスの基盤を構築し、金融ソリューションやプロダクトなどの事業の拡大を目的として、平成29年３月にNelito Systems Limited（本社：インド）と資本提携いたしました。」「なお、DTS IT Solutions (Thailand) Co., LTD.につきましては、海外ビジネス基盤の再構築や、注力事業への経営資源の集中などを目的に、平成29年10月末をもって、営業を終了することを決定いたしました。」 — インド企業との資本提携により北米・アジアの金融SI拡大を進める一方、タイ子会社の営業終了を決定しており、海外事業を再構築し経営資源を集中する方向が示されている。 (https://komori.app/company/9682/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「また、海外グループ会社を活用したオフショア開発のさらなる拡大により、グループ一丸となった生産性向上や開発力強化にも継続的に取り組んでおります。」 — 海外グループ会社を活用したオフショア開発の拡大と、生産性・開発力の強化を継続している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「海外事業では、グループ経営資源の選択と集中に向けて、平成29年10月末にDTS IT Solutions (Thailand) Co., Ltd.の営業を終了いたしました。今後につきましては、DTS America CorporationとNelito Systems Limited（インド）の事業連携強化や、ベトナムや中国での事業拡大など、海外ビジネス基盤の再構築ならびに注力事業への集中などに取り組んでいきます。」 — 海外事業の拡大方針に、タイ事業の終了と、米国・インドの連携強化およびベトナム・中国での事業拡大を組み合わせた再構築の進展が示された。 (https://komori.app/company/9682/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、DTS America CorporationとNelito Systems Limited（インド）の事業連携強化や、ベトナムや中国での事業拡大など、海外ビジネス基盤の再構築ならびに注力事業への集中などに取り組んでいきます。」 — 海外現地法人・提携先を活用した事業連携、ベトナム・中国での事業拡大、注力事業への集中を継続している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「さらに、逓天斯（上海）軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ではＤＴＳ独自の開発標準（PMS）の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めており、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は４億円（前年同期比12%増）に拡大しました。オフショア開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。」 — 上海・ベトナム拠点の体制強化を進め、オフショア発注額が4億円、前年同期比12％増となった。SIBOS 2018等への出展による海外営業強化も記載している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「さらに、逓天斯（上海）軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ではＤＴＳ独自の開発標準（PMS）の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めており、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は８億円(前年同期比23％増)に拡大しました。オフショア開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。」 — オフショア発注額が8億円、前年同期比23％増に拡大し、海外拠点の体制強化とオフショア開発比率の引き上げを進めている。 (https://komori.app/company/9682/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「グローバルマーケットにおけるプレゼンス強化に向けて、Nelito Systems Limited（インド）と連携し、SIBOS 2018（注１）やJISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018（注２）への出展など、新たな顧客の獲得や新しい技術を活用した事業展開を進めています。さらに、逓天斯（上海）軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ではＤＴＳ独自の開発標準（PMS）の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めており、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は11億円(前年同期比15％増)に拡大しました。オフショア開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。」 — インド企業との連携・国際会議への出展による海外営業を進め、オフショア発注額が11億円、前年同期比15％増に拡大した。 (https://komori.app/company/9682/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。今後、インドにおける業務の拡大およびアメリカ・東南アジアのマーケット拡大を進めていきます。」 — 海外事業拡大について、インドのNelito Systems Limitedを連結子会社化し、インド、アメリカ、東南アジアの市場拡大へ取り組む具体的な段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/9682/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWAREVIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用を推進し、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めています。」 — 中国・ベトナムなどのオフショア拠点を積極的に活用し、IT人材基盤とSI競争力を強化する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「これは、第１四半期連結会計期間において、Nelito Systems Limitedの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、地域・海外等セグメントで1,146名増加したことが主な要因であります。」 — Nelito Systems Limitedの追加取得・連結により、地域・海外等セグメントの従業員数が1,146名増加したことを記載している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンを連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネス拡大を図っていきます。」 — ベトナム、中国および日本の関係会社を連結子会社化し、全事業会社を連結対象としたうえで、国内外市場でのビジネス拡大を掲げている。 (https://komori.app/company/9682/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「また、Nelito Systems LimitedにＤＴＳ独自の開発標準（PMS）を導入し、金融事業本部がプロジェクト状況のモニタリングやリスク管理などを指導しています。」 — 海外子会社Nelito Systems LimitedにDTS独自の開発標準を導入し、本社部門によるプロジェクト状況のモニタリング・リスク管理指導へ進展している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「また、Nelito Systems LimitedにＤＴＳ独自の開発標準（PMS）を導入し、金融事業本部がプロジェクト状況のモニタリングやリスク管理などを指導しています。」 — 海外子会社Nelito Systems LimitedへのDTS独自開発標準の導入に加え、本社の金融事業本部がプロジェクト状況のモニタリングとリスク管理を指導している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウェア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注１）」を受賞しました。」 — ベトナム子会社が開発を請け負うWalk in homeについて、2021年4月にベトナムのIT関連賞で最優秀賞を受賞した。 (https://komori.app/company/9682/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注５）」を受賞しました。」 — ベトナム拠点によるWalk in homeの受賞実績を再確認している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再定義 「その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。」 — 海外現地法人やオフショア拠点の拡大として記載してきた海外展開を、「Vision2030」の重要課題である「新規領域・グローバルへの進出」として再整理した。 (https://komori.app/company/9682/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「2022年８月、米国ＩＴサービス企業Partners Information Technology 社とより強固な連携を図り、米国事業を強化するため、同社株式の51％を取得することで合意しました。今後も主要な顧客である金融機関のみならず、様々な業界に向けてDXなどのソリューション系ビジネスを強化していきます。」 — 海外展開について、米国ITサービス企業への51％出資合意と、金融以外の業界へのDXソリューション拡大を記載している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 達成 「2022年11月、米国ＩＴサービス企業Partners Information Technology 社とより強固な連携を図り、米国事業を強化するため、同社株式の51％を取得しました。」 — 海外事業の拡大について、米国ITサービス企業の株式51％取得を実施し、米国事業強化の段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9682/filing/2022-q3)
- FY2023 実績引用 「当社は、Partners Information Technology, Inc.の株式を51％取得しました。米国IT市場において、IT StaffingおよびIT Services業務の更なる強化、製造業、医療系業務への業界分野の拡大、西海岸、中南部への事業地域拡大を図ることを目的としています。」 — 前四半期に完了したPartners Information Technology社の51％取得について、米国でのIT Staffing・IT Services、製造業・医療系業務、西海岸・中南部への拡大目的を含む実績として記載している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2022-fy)
- FY2026 再定義 「前連結会計年度において連結子会社でありました大連思派電子有限公司および株式会社思派電子ジャパンは、出資持分の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しています。」 — 海外事業について、従来連結対象であった中国関係会社の出資持分の一部譲渡と連結範囲からの除外を記載している。 (https://komori.app/company/9682/filing/2025-fy)