# ＤＴＳ（9682） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9682/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9682 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEHL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）では、売上高は前年同期比3.7％減の64,454百万円となり、営業利益は79億77百万円となりました。あわせて、Vision2030の中期経営計画に基づき、システムトレンドの全株式取得、Agile⁺ Reliefの資産取得に基づくCodeRelief展開、自己株式の取得・消却などの取り組みが報告されています。 ## 事業 当社グループは Vision2030 の 2nd Stage において、2025-2027 を中期経営計画期間と位置づけ、フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化、戦略的アライアンスの実行、グループ経営基盤の強化を3つの柱として、事業の成長・拡大と安定性・信頼性の向上を推進しています。フォーカスビジネス売上高比率は 2028 年度までに 57% を目標とし、当中間連結会計期間の比率は 64.0% でした。主要数値は 2025年4月1日〜9月30日および 2026年4月1日〜9月30日を記載。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しています。主要セグメントは以下のとおりです。グループは人材投資・ガバナンス・システム基盤の強化を推進。2026年5月から9月にかけ約50億円の自己株式を取得・消却、2026年8月には JPX 日経インデックス400 および JPX 日経中小型株指数の構成銘柄に選定。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 57億円 ## セグメント - 業務＆ソリューション 外部売上高 2025/4-2025/9 / 売上高 267億円 / 売上構成比 39.87% / 営業利益 36億円 - テクノロジー＆ソリューション 外部売上高 2025/4-2025/9 / 売上高 228億円 / 売上構成比 34.05% / 営業利益 28億円 - プラットフォーム＆サービス 外部売上高 2025/4-2025/9 / 売上高 175億円 / 売上構成比 26.08% / 営業利益 17億円 - 業務＆ソリューション 外部売上高 2026/4-2026/9 / 売上高 267億円 / 売上構成比 41.46% / 営業利益 38億円 - テクノロジー＆ソリューション 外部売上高 2026/4-2026/9 / 売上高 224億円 / 売上構成比 34.75% / 営業利益 27億円 - プラットフォーム＆サービス 外部売上高 2026/4-2026/9 / 売上高 154億円 / 売上構成比 23.93% / 営業利益 15億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の「AMLion準拠」への言及（全機能採用による高度化）が確認されたほか、dotData, Inc.との提携、富士通からのAgile⁺ Relief資産譲渡、東北システムズ・サポートによるMONiSTORリリースが新たに供給網依存として追加された。 - + dotData品質分析連携 - + 富士通Agile+資産 - + 東北シスズ支援提供 ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出の中間報告書で、新規に複数の戦略アライアンス・プロダクト/サービス拡張（MONiSTORリリース、DMS品質要因分析サービス追加、大学共同研究開始、資産譲渡によるCodeRelief展開、システムトレンド買収、JAFCOファンド出資、請求処理短縮プロジェクト完遂、CX先行投資）を確認した。併せて、既存エントリ（フォーカスビジネス売上比率目標、生成AI先行投資、AMLion、mcframe評価獲得、自己株式取得と消却）についても本書類で言及を追記する。 - + 第一ライフテクノ請求短縮 - + MONiSTOR RFIDソリューション - + DMS品質要因分析サービス - + プレゼンティーズム可視化AI - + システムトレンド全株式取得 - + ジャフコSV8投資事業出資 - + AgileRelief後継CodeRelief - + 集中投資5領域の推進 - + CX顧客体験価値の先行投資 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書で、既存の外部要因（中東情勢・自然災害、AMLionによるAML/CFT高度化）が再言及・具体化された。加えて、生成AI普及に伴うフロンティアAIセキュリティ脅威への対応重要性、ならびにIT投資の情報系・顧客接点系へのシフト見込みが新たに外部要因として追加された。 - + 生成AIセキュリティ脅威 - + IT投資の情報系シフト ### 製品 当中間期の提出書類（2026-11-11）において、既存の「AMLion」「mcframe導入プロジェクト」に言及があったほか、新たに「DMS」「DMS製造業向け品質要因分析サービス」「MONiSTOR」「Agile⁺ Relief」「CodeRelief」が明示されたため、差分を反映する。 - + ＤＴＳ Data Management Solution（DMS） - + DMS製造業向け品質要因分析サービス - + MONiSTOR RFID資産管理 - + Agile⁺ Reliefシリーズ - + CodeRelief ### 技術 当中間期の技術開示として、DMS（DTS Data Management Solution）やDMS品質要因分析サービス、クラウドマネージドサービス、MONiSTOR、Mitokude、Agile⁺ Relief資産継承、生成AI/AI活用技術、CX技術、プレゼンティーズム可視化学習支援AIなどの新規追加が発生。既存のAMLion、ReSM plus、mcframe（受賞言及）、オブザーバビリティ活用AI運用高度化については本書類での再言及・追加事実（AMLionの全機能採用）を反映する更新を行った。 - + DMSデータ管理分析基盤 - + DMS品質要因分析サービス - + クラウドマネージドサービス運用基盤 - + MONiSTOR RFID資産管理 - + Mitokude ASRM - + Agile⁺ Relief資産継承 - + 生成AI活用技術 - + CX顧客体験価値技術 - + プレゼンティーズム学習支援AI ### 資本配分 本提出書類（2026-11-11）により、既存の自己株式取得・消却および研究開発投資の記載に言及を追記するほか、新たに株式分割（2025年10月1日 1株→4株）、システムトレンド全株式取得、ジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資、Agile⁺ Relief資産譲渡に基づくCodeRelief展開、横浜国立大学との共同研究（学習支援AIモデル）、配当金支払（定時・中間）に関する資本配分を新規追加する。 - + 株式分割（2025年10月1日 1株→4株） - + 株式会社システムトレンド全株式取得 - + ジャフコSV8組合への出資 - + Agile⁺ Relief資産譲渡とCodeRelief展開 - + 横浜国立大学共同研究 学習支援AI - + 配当金支払（定時・中間） ### ケイパビリティ構築 当該中間期に、①システムトレンドの全株式取得（九州ニアショア開発体制強化）、②JAFCOのジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資、③富士通からのAgile⁺ Relief資産譲渡を起点とするCodeRelief展開、④横浜国立大学との共同研究開始、⑤MONiSTORのリリース、⑥DMSへの製造業向け品質要因分析サービス追加、⑦第一ライフテクノクロスとの請求手続き再構築の完遂が新たに能力構築テーマとして登場した。一方で、既存のAMLionおよびmcframe取扱い関連エントリについては、最新の具体事例（AMLionの全機能採用、mcframe Award 2026受賞）に関する言及が追加された。 - + システムトレンド全株式取得 - + ジャフコSV8投資事業出資 - + CodeRelief後継製品展開 - + 横浜国立大学共同研究開始 - + 請求手続き短縮再構築完遂 - + MONiSTOR RFIDソリューションリリース - + DMS製造業品質要因分析サービス追加 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-11）では、AMLionの住信SBIネット銀行全機能採用によるAML/CFT高度化が再言及され、既存のAML対策エントリを更新した。あわせて、Vision2030の2nd Stage（2025-2027）への言及により既存のVision2030関連エントリを補強し、JPX日経インデックス400の構成銘柄選定を更新した。さらに、同時に選定が明記されたJPX日経中小型株指数について新規エントリを追加した。 - + JPX日経中小型株指数構成銘柄選定 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点領域・外部環境認識（Vision2030等） - 「フォーカスビジネス売上高比率は2028年3月期までに57％を目標とし、当中間連結会計期間の比率は64.0％でした。」 — フォーカスビジネス売上高比率の目標（2028年3月期）と当中間期間比率の記載。 - 「集中投資領域（成長が見込まれる領域）: ①クラウド＆モダナイゼーション、②データ活用、③セキュリティ＆マネージドサービス、④Enterprise Application Services、⑤IoT＆エッジテクノロジー」 — 集中投資領域として5領域を定義（クラウド＆モダナイゼーション等）。 - 「2026年8月には、2026年度のJPX日経インデックス400およびJPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定されました。」 — JPX日経インデックス400およびJPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定された旨。 - 「先行投資領域: AI・生成AI、CX（顧客体験価値）」 — 先行投資領域としてAI・生成AI、CXを対象にしている旨。 - 「生成AIの普及とフロンティアAIのセキュリティ脅威の高まりを背景に、顧客企業のAI活用ニーズが拡大する一方で脅威対応の重要性が高まっています。」 — 生成AI普及とフロンティアAIセキュリティ脅威の高まりにより、対応重要性が増している旨。 - 「当社グループは、Vision2030の2nd Stageとして、2025-2027を中期経営計画期間と位置づけ、フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化、戦略的アライアンスの実行、グループ経営基盤の強化を3つの柱として、事業の成長・拡大と安定性・信頼性の向上を推進しています。」 — Vision2030の2nd Stage（2025-2027）での中期経営計画の3つの柱と推進内容。 - 「中東情勢および自然災害の影響を注視しており、経済環境の不確実性を認識しています。」 — 中東情勢や自然災害の影響等により経済環境の不確実性がある旨。 - 「IT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていく見込みとの記述あり。」 — IT投資が情報系・顧客接点系へシフトしていく見込みの記載。 ### アライアンス・共同研究・資産/ノウハウの取得と新サービス展開 - 「横浜国立大学との共同研究開始。受験生のプレゼンティーズムに着目した学習支援AIモデルの構築を通じ、ウェアラブルデータ等を活用した学習コンディションの可視化と個別最適化を推進」 — 横浜国立大学との共同研究開始（プレゼンティーズム可視化等） - 「データ活用ソリューションDMSに製造業向け品質要因分析サービスを追加」 — DMSに製造業向け品質要因分析サービスを追加する旨。 - 「第一ライフテクノクロス株式会社との再構築プロジェクト完遂、請求手続き所要時間を従来の約10分の1に短縮」 — 請求手続きナビゲーションシステム再構築プロジェクト完遂（処理時間を約1/10へ短縮）。 - 「株式会社DTsインサイトが富士通株式会社との間で資産譲渡契約を締結。Agile⁺ Reliefシリーズの資産譲渡と後継製品CodeReliefとして展開することで、顧客の開発環境への影響を抑えながら開発効率を向上」 — 富士通からAgile⁺ Reliefシリーズの資産を取得し、後継製品CodeReliefとして展開する旨。 - 「株式会社システムトレンドの全株式取得による九州におけるニアショア開発体制の強化」 — システムトレンドの全株式取得により九州のニアショア開発体制を強化する旨。 - 「クラウドマネージドサービス、クラウド環境監視・運用・保守を包括するデータ統合基盤」 — クラウドマネージドサービス等、クラウドの監視・運用・保守を包括するデータ統合基盤に関する記載。 - 「富士通株式会社との間で資産譲渡契約を締結」 — 富士通との資産譲渡契約締結の旨。 - 「DTS Data Management Solution（DMS）- データ管理・分析基盤」 — DTS Data Management Solution（DMS）をデータ管理・分析基盤として説明。 - 「株式会社JAFCOと連携し、ジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資を決定。」 — JAFCOと連携し、ジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資を決定した旨。 - 「RFIDソリューションMONiSTORのリリース」 — RFIDソリューションMONiSTORのリリースの旨。 - 「データ活用領域の提携（dotData, Inc.）を通じたDMSに品質要因分析サービスを追加」 — dotData, Inc.との提携を通じて、DMSへ品質要因分析サービスを追加する旨。 - 「株式会社東北システムズ・サポートによるMONiSTORのリリース」 — 東北システムズ・サポートによるMONiSTORのリリースの旨。 - 「株式会社JAFCOと連携し、ジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資を決定。フォーカスビジネスにおけるサービス拡充・新規事業の創出を推進」 — JAFCOとの連携によりSV8ファンドへ出資し、サービス拡充・新規事業創出を推進する旨。 - 「Agile⁺ Reliefシリーズ（富士通との資産譲渡契約を介してCodeReliefへ継承・展開）」 — Agile⁺ ReliefシリーズをCodeReliefへ継承・展開する旨。 ### 具体技術・運用/セキュリティ領域（AI活用、受賞、監視等） - 「AMLion導入によるAML/CFT高度化の推進（住信SBIネット銀行株式会社の全機能採用。2026年8月に商号変更、現行は株式会社ドコモＳＭＴＢネット銀行へ）」 — 住信SBIネット銀行でAMLionの全機能採用によりAML/CFT高度化を推進する旨。 - 「AMLion導入によるAML/CFT高度化の推進」 — AMLion導入によるAML/CFT高度化の記載（商号変更後の銀行名に関する説明）。 - 「ReSM / ReSM Plus - 運用サービスメニューの中心技術」 — ReSM / ReSM plusを運用サービスメニューの中心技術として説明。 - 「mcframe Award 2026 Excellent Partner 受賞（2025年 Take Off Awardに続き2年連続）」 — mcframe Award 2026でExcellent Partnerを受賞（2年連続受賞の説明）。 - 「AIを活用した運用監視による予兆検知・自動復旧」 — AIを活用した運用監視による予兆検知・自動復旧の旨。 - 「Mitokude（グランセキュノロジー株式会社のASRMサービス）」 — Mitokude（ASRMサービス）を活用したセキュリティ支援の旨。 - 「生成AI・AI活用技術」 — 生成AI・AI活用技術に関する記載。 - 「CX（顧客体験価値）を対象とした新規技術開発」 — CX（顧客体験価値）を対象とした新規技術開発の旨。 ### 資本政策・配当・研究開発 - 「2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しています。」 — 2025年10月1日の株式分割（1株→4株）の実施。 - 「2026年5月から9月にかけて約50億円の自己株式を取得し、同株式を消却しています。」 — 2026年5月から9月に自己株式を取得し消却した旨。 - 「研究開発費は3億66百万円（366百万円）と記載。」 — 研究開発費の金額（3億66百万円）の記載。 - 「2026年11月24日支払開始の中間配当として、2,321百万円、1株当たり15円」 — 2026年11月24日支払開始の中間配当（2,321百万円、1株当たり15円）の決議。