# ＤＴＳ（9682） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9682/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9682
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCT4.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、フォーカスビジネスの売上高比率も目標に対して順調に推移した旨が述べられています。また、自己株式の取得・消却、生成AI領域での推進（GenAIビジネス推進室の新設やOpenAI Japanとの連携開始等）や各種取り組み（ServiceNowの提供開始、北九州開発センター開所等）が記載されています。

## 事業

当社グループは情報サービス業を主たる事業とし、当社（株式会社ＤＴＳ）と連結子会社14社および非連結子会社2社で構成されています。事業を「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類して展開。将来展望としてVision2030の2nd Stageを掲げ、フォーカスビジネスの投資領域やサステナビリティ施策を推進。主要連結子会社・関係会社として九州ＤＴＳ、日本ＳＥ、日本ＤＴＳ WEST、ＭＩＲＵＣＡ、デジタルテクノロジー、逓天斯(上海)軟件技術有限公司、DTS America Corporation、ＤＴＳインサイト、DTS SOFTWARE VIETNAM、Nelito Systems、Partners Information Technology, Inc.、安心計画、アヴァンザ、東北システムズ・サポート等を挙げる。財務・セグメント情報、沿革、役員構成、主要株主等の開示を含む。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 6,135人

## セグメント

- 業務＆ソリューション / 売上高 528億円 / 営業利益 75億円
- テクノロジー＆ソリューション / 売上高 460億円 / 営業利益 55億円
- プラットフォーム＆サービス / 売上高 364億円 / 営業利益 34億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年提出書類でAzure、OpenAI連携（技術/サービス）、Walk in home、ReSM、IFCデータ共有、ISMAP準拠、Atlassian認定、SBT認定、逓天斯(上海)販路が新たに供給網依存として確認/推定され、ServiceNow基盤・Jira Service Management基盤には言及が追加された。

- + Azure基盤
- + OpenAI API
- + Walk in home 3D
- + ReSM運用基盤
- + IFCデータ共有
- + OpenAI日本連携
- + ISMAP準拠クラウド
- + Atlassian ITSM認定
- + SBT認定
- + 逓天斯(上海)販路

### 戦略的賭け

2026年6月17日提出書類において、既存の戦略的取り組み（フォーカスビジネス比率目標、生成AI投資、OpenAI連携、ServiceNow内製化支援、ReSM運用高度化、Walk in home強化、自己株式取得・消却）への再言及が確認された。加えて、Jira Service Management支援が再度明示され、また北九州開発センター開所、mcframe導入支援評価獲得、Azure活用のクラウド移行、ISMAP準拠クラウド基盤整備、アフェクティブAIエージェント共同研究、オブザーバビリティ活用AI運用高度化、RAMScope次世代モデル開発といった新規の個別賭け（canonical entryとして独立）を追加する必要がある。

- + 北九州開発センター開所
- + mcframe導入支援の評価獲得
- + Azureを軸としたクラウド移行
- + ISMAP準拠クラウド基盤整備
- + アフェクティブAIエージェント共同研究
- + オブザーバビリティ活用AI運用高度化
- + RAMScope次世代モデル開発

### 外部エクスポージャー

本書類（2026-06-17）にて、既存の外部エクスポージャー7件（海外子会社運営の現地法令リスク、TCFD・Scope1-2 netzero・Scope3削減、デジタル人材獲得競争と人材流出、ServiceNowプラットフォーム依存、AMLionによるマネロン対策ソフト提供、Nelito Systems Limitedとの連携運営、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.の拠点展開）に言及が確認された。加えて、新たにISMAP準拠クラウドセキュリティ基準対応およびOpenAI Japan合同会社との連携開始が明示されているため2件を追加した。

- + ISMAP準拠クラウドセキュリティ対応
- + OpenAI Japanとの連携開始

### 製品

今回の提出書類において、製品・サービスとして具体的な名称が複数新規に記載されたため、既存正準リストが空の前提で新規エントリを追加した。

- + Walk in home（3D住宅CAD）
- + Walk in home 360x
- + ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow
- + ReSM（リズム）運用サービス
- + ReSM plus（リズムプラス）
- + mcframe導入プロジェクト
- + AMLion

### 技術

2026年6月提出の書類では、既存のRAMScope、Walk in home、ReSM/ReSM plus、ServiceNow、Jira Service Management、mcframe、AMLionに加え、Azure・IntraMart・Atlassian Service Management Specialization認定、アフェクティブAIエージェント、オブザーバビリティ活用AIによる運用高度化、OpenAI（ChatGPT/Codex/API）活用、ISMAP準拠クラウドセキュリティ基盤整備、クラウド・セキュリティ統合運用技術が技術として新たに具体化された。既存エントリは記載継続と、Walk in homeのIFCデータ出力対応などの機能拡張が反映される。

- + Azureクラウド移行・インフラ構築
- + IntraMart 業務基盤プラットフォーム
- + Atlassian Service Management認定
- + アフェクティブAIエージェント
- + オブザーバビリティ活用AI運用高度化
- + OpenAI生成AIサービス活用（ChatGPT等）
- + ISMAP準拠クラウドセキュリティ基盤
- + クラウド・セキュリティ統合運用技術

### 資本配分

本提出書類（2026-06-17）では、設備投資（内訳3区分）・研究開発投資総額（内訳）・自己株式取得と配当方針・長期借入金の返済等が明示されたため、既存エントリの言及を追記した。さらに、北九州開発センター開所とISMAP準拠クラウドセキュリティ基盤整備の開始が新たに資本配分の取り組みとして読み取れるため、新規エントリを追加する。

- + 北九州開発センター開所
- + ISMAP準拠クラウド基盤整備

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-06-17）では、既存のOpenAI Japan連携、Walk in home強化、Jira Service Management導入支援、mcframe取扱/導入高度化に関する記載が継続している。加えて、GenAIビジネス推進室の新設、ServiceNowマネージドサービス提供、AtlassianのService Management Specialization認定取得、ISMAP準拠クラウドセキュリティ基盤整備、ReSM/リズムプラスのAI高度化、オブザーバビリティ活用AIによる運用高度化、慶應義塾大学とのアフェクティブAIエージェント共同研究開始といった新規の能力構築施策が明示された。

- + アフェクティブAIエージェント共同研究
- + GenAIビジネス推進室の新設
- + ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow
- + サービス管理スペシャライゼーション認定
- + ISMAP準拠クラウドセキュリティ基盤整備
- + ReSM/ReSM plus運用サービスAI高度化
- + オブザーバビリティAI運用高度化

### 規制ポジショニング

2026年6月17日提出書類において、監査等委員会設置・執行役員制度/経営会議運用、サステナビリティ委員会を含むガバナンス運用、TCFD準拠とSBT・Scope目標の記載が継続的に言及された。あわせて、ISMAP準拠クラウドセキュリティ基準への基盤整備開始およびリース会計基準の適用準備（企業会計基準第34号等）が新たに確認できるため、2件を新規追加した。

- + ISMAP準拠クラウド基盤整備
- + リース会計基準適用準備

## 会社自身の言葉

### 住宅CAD・IFC/BIM等の開発

- 「Walk in home（3D住宅CAD）・Walk in home 360x などの機能強化・新機能の開発・量産化準備を含む開発段階の製品・サービス。Walk in homeの階段・バルコニーの意匠表現の向上、レンダリング処理の高速化、プレゼンボードのWeb対応、3D空間上のメモ機能、Walk in home 360xとの連携強化、IFCデータ出力対応の次期版リリースを今秋予定。」 — Walk in homeの機能強化/次期版開発
- 「Walk in home（3D住宅CAD）などのソリューション開発・連携でIFCデータ等のデータ共有を支援する機能を今秋リリース予定（IFCデータの出力機能の準備）。」 — IFCデータ出力機能の準備・リリース予定
- 「Walk in home（3D住宅CAD）およびBIM関連の機能強化を推進。IFCデータ出力の次期版リリースを秋に予定。」 — Walk in home/BIMのIFC次期版予定
- 「Walk in home（3D住宅CAD）・Walk in home 360x などの機能強化・新機能の開発・量産化準備を含む開発段階の製品・サービス。」 — Walk in homeの開発段階（機能強化等）
- 「Walk in home（3D住宅CAD）・Walk in home 360xなどの機能強化・新機能の開発・量産化準備を含む開発段階の製品・サービス。Walk in homeの階段・バルコニーの意匠表現の向上、レンダリング処理の高速化、プレゼンボードのWeb対応、3D空間上のメモ機能、Walk in home 360xとの連携強化、IFCデータ出力対応の次期版リリースを今秋予定。」 — Walk in homeの開発段階（機能強化等）
- 「Industry Foundation Classes（IFC）データの取り扱い・データ共有の標準化」 — IFCデータの取扱い/標準化
- 「Walk in home（3D住宅CAD）などのソリューション開発・連携」 — Walk in home等のソリューション開発・連携

### 生成AI・アフェクティブAIの取り組み

- 「OpenAI Japan合同会社との連携」 — OpenAI Japanとの連携
- 「GenAIビジネス推進室の新設（2025年4月）、生成AI関連の売上高を2030年度に100億円へ、AI/生成AI関連の投資を推進。」 — GenAIビジネス推進室/売上・投資目標
- 「2025年5月にはOpenAI Japan合同会社と連携を開始。AIを組み込んだ自社ソリューションの開発・コード生成支援・AIネイティブソリューションの提供を推進。」 — OpenAI連携での自社ソリューション開発
- 「慶應義塾大学環境情報学部中西泰人研究室と「アフェクティブ（感性）AIエージェント」に関する共同研究を開始。」 — アフェクティブAIエージェント共同研究
- 「OpenAIの生成AIサービス（ChatGPT、Codex、API）を主とした生成AI関連の調査・検証・サービス検討」 — OpenAI生成AIの調査・検証・検討
- 「OpenAIの生成AIサービス（ChatGPT、Codex、API）」 — OpenAI生成AIサービス（ChatGPT等）
- 「アフェクティブAIエージェント（人間の感性・文脈に寄り添うAIエージェントの prototyping・行動モデルの体系化に向けた共同研究）」 — アフェクティブAIエージェントの共同研究
- 「先行投資領域はAI・生成AIおよびCXです。」 — 先行投資領域＝AI/生成AI・CX

### クラウド/運用高度化・ITSM・各種ソリューション

- 「ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow」の提供を開始（2025年5月）。」 — ServiceNow内製化支援のマネージド提供
- 「Azure（マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム）」 — Azure（クラウド）
- 「ISMAP（政府のクラウドセキュリティ基準）」 — ISMAP（クラウドセキュリティ基準）
- 「ISMAP（政府のクラウドセキュリティ基準）に準拠したクラウドサービスの基盤整備を開始。」 — ISMAP準拠のクラウド基盤整備開始
- 「RAMScope（RAMScopeおよびRAMScope Plusを中心とした制御ソフトウェア検証ツールの次世代モデル開発を含む研究開発）」 — RAMScope次世代モデル開発（研究開発）
- 「Azure（マイクロソフトのクラウドプラットフォーム）を軸としたクラウド移行・インフラ構築」 — Azure軸のクラウド移行/インフラ構築
- 「ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow」」 — ServiceNow向けトータルサポート
- 「ReSM（リズム）／ ReSM plus（リズムプラス）を中心とした運用サービスメニューの拡充とAI活用による高度化を推進。」 — ReSM/ReSM plusの運用高度化とAI活用
- 「オブザーバビリティを活用したAIを用いるシステム運用の高度化（AI活用の運用支援・障害復旧時間の短縮等）」 — オブザーバビリティ活用AI運用高度化
- 「Service Management Specialization」認定を取得。」 — Service Management Specialization認定
- 「Atlassianのパートナープログラムにおける「Service Management Specialization」認定を取得。」 — AtlassianのService Management Specialization認定
- 「mcframe導入プロジェクトの評価獲得（2025年5月）による高度な導入支援。」 — mcframe導入プロジェクト評価獲得
- 「Jira Service Managementを基盤とした組織横断のサービス管理の導入・定着・改善を支援。」 — Jira Service Managementでのサービス管理支援
- 「オブザーバビリティを活用したAIを用いるシステム運用の高度化（AI活用の運用支援・障害復旧時間の短縮等）。」 — AI活用で運用・障害復旧を高度化
- 「IntraMart」 — IntraMartの記載
- 「ReSM（リズム）／ ReSM plus（リズムプラス）」 — ReSM/ReSM plus
- 「mcframe導入プロジェクト・AMLionなどの金融犯罪対策ソリューション等」 — mcframe/AMLion等のソリューション領域

### 気候変動/TCFD/目標・リスク統制

- 「気候変動分野では1.5℃・4℃の複数シナリオを分析し、2030年までにScope1・Scope2のネットゼロ、Scope3を50%削減する移行計画を策定。TCFDに基づくシナリオ分析を実施し、クラウド等デジタルサービスの提供拡大とリスク低減を両立させる戦略を推進します。」 — 1.5℃/4℃シナリオ分析・移行計画
- 「気候変動対応としてTCFD提言に基づく分析を実施。2030年にScope1・Scope2の排出量ネットゼロ、Scope3を50%削減。2024年度にSBT認定を取得。」 — TCFD分析とSBT認定（Scope削減目標）
- 「リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会を設置し、取締役会と連携して統制・監督を実施。」 — リスクマネジメント/サステナビリティ委員会
- 「地政学リスクの明示的な記載は本文には見当たらないが、グローバル展開・海外現地法人の設立・資本提携を推進する中で、現地法・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理等におけるリスクが認識されています。特に海外事業における訴訟リスク・損害賠償責任の可能性を指摘。」 — 海外事業の各種法的リスクの認識
- 「リース会計基準の適用準備（企業会計基準第34号 等）を2028年3月期の期首から適用予定。これに伴う財務諸表影響の評価を実施中。」 — リース会計基準適用準備（影響評価中）
- 「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）: 固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）を含む構成。」 — 取締役報酬の構成（固定/業績連動/株式）
- 「2024年度にSBT認定を取得。」 — 2024年度のSBT認定取得
- 「労働・人材市場や技術代替の影響をリスクとして認識。」 — 人材・技術代替などをリスク認識
- 「自己株式の取得・消却・返済により総資本の安定化を図る。
- 年金関連の長期債務・資産の管理・リスク対策としての退職給付債務の管理。」 — 自己株式取得等で資本安定化・退職給付の管理

### ガバナンス/配当・自己株式・子会社情報等

- 「配当政策：配当性向50%以上、総還元性向70%以上。」 — 配当性向50%以上・総還元性向70%以上
- 「自己株式取得：2025年5月〜7月に約25億円を取得し全株式を消却済み。」 — 自己株式取得（2025年5-7月）→消却
- 「2025年5月以降の自己株式取得（約25億円を取得・消却）により資本効率を向上させ、株主還元を強化。」 — 自己株式取得で資本効率・株主還元強化
- 「監査等委員会（社外取締役を含む4名）を置く。」 — 監査等委員会の設置（社外含む）
- 「2028年3月期目標として、事業収益1,600億円、営業利益187億円、 EBITDA200億円、 EBITDAマージン12.5%、フォーカスビジネス売上高比率57.0%以上、国内一人当たり営業利益3.2百万円、ROE18%以上、成長投資325億円、配当性向50%以上、総還元性向70%以上、手元資金総資産比35%以下、エンゲージメントスコア55以上、女性管理職比率8.5%以上、女性取締役比率20%以上、独立社外取締役比率過半等を掲げています。」 — 2028年3月期の経営目標（財務/非財務）
- 「執行役員制度を導入し、経営会議を設置。」 — 執行役員制度と経営会議
- 「設備投資総額は840百万円（内訳：事務機器・ネットワーク機器等の取得307百万円、社内用途のソフトウェア開発・取得91百万円、市場販売目的のソフトウェア開発232百万円）。」 — 設備投資総額と内訳
- 「なお、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益の算定は、株式分割の適用後を前提としています。」 — 1株当たり指標の算定は株式分割後前提
- 「株式会社ＭＩＲＵＣＡ（本社 東京都港区、資本金 百万円、議決権所有割合 100.00%、当社の研修全般を委託）」 — 子会社：MIRUCAの概要（研修委託等）
- 「Atlassian（Service Management Specialization認定）」 — 子会社/提携先：Atlassian記載
- 「安心計画株式会社（本社 福岡市博多区、資本金 百万円、議決権所有割合 100.00%、業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託）」 — 子会社：安心計画の概要（委託等）
- 「株式会社アヴァンザ（本社 東京都渋谷区、資本金 百万円、議決権所有割合 100.00%、業務委託契約による委託）」 — 子会社：アヴァンザの概要（委託等）
- 「株式会社東北システムズ・サポート（仙台市青葉区、資本金 百万円、議決権所有割合 100.00%、業務委託契約による委託）」 — 子会社：東北システムズ・サポートの概要（委託等）
- 「Partners Information Technology, Inc.（米国・カリフォルニア州、百万米ドル、議決権所有割合 51.00%、業務委託契約による委託）」 — 子会社：Partners Information Technology, Inc.
- 「Nelito Systems Private Limited（インド・ムンバイ、百万インド・ルピー、議決権所有割合 98.80%、業務委託契約による委託）」 — 子会社：Nelito Systems Private Limited
- 「DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム・ハノイ、百万米ドル、議決権所有割合 100.00%、業務委託契約による委託）」 — 子会社：DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.
- 「2022年11月: Partners Information Technology, Inc.を株式取得・子会社化」 — Partners ITの株式取得・子会社化（2022/11）
- 「2023年5月: 安心計画株式会社を株式取得・完全子会社化」 — 安心計画の株式取得・完全子会社化（2023/5）
- 「2024年1月: 株式会社アヴァンザを株式取得・完全子会社化」 — アヴァンザの株式取得・完全子会社化（2024/1）
- 「2024年3月: 株式会社東北システムズ・サポートを株式取得・完全子会社化」 — 東北システムズ・サポートの株式取得・完全子会社化（2024/3）
- 「Nelito Systems Private Limited（インド・ムンバイ、百万インド・ルピー、議決権98.80%、業務委託契約による委託）」 — Nelito Systemsの子会社概要（議決権等）
- 「DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム・ハノイ、百万米ドル、議決権100.00%、業務委託契約による委託）」 — DTS SOFTWARE VIETNAMの子会社概要（議決権等）