# ＤＴＳ（9682） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9682/disclosure/20260623577171
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9682

## 何が変わったか

役員・執行役員15名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式33,645株を自己株式で処分することを決議した。株式は最長30年間、譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 33,645 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき977円
- 発行価額の総額: 32,871,165円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 32,871,165円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権を現物出資財産として給付するもの）
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される予定。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値977円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月15日から2056年7月15日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除。期間満了前に正当な理由で退任・退職した場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。その他の無償取得事由は、本割当契約に定めるもの。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役に対する金銭報酬債権合計12,617,955円、割当対象者全体の金銭報酬債権合計32,871,165円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき4株、2025年10月1日付（本件処分ではない過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式付与のための自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式付与のための自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式33,645株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する記載のみ」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額32,871,165円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計32,871,165円を現物出資財産として給付することにより…普通株式33,645株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「監査等委員でない取締役3名…執行役員12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である割当対象者15名が…金銭報酬債権…を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当対象者15名（対象取締役3名、対象執行役員12名）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「監査等委員でない取締役3名…執行役員12名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び対象執行役員を総称して、以下、『割当対象者』」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である977円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき977円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月15日から2056年7月15日まで；譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議」）