# ＤＴＳ（9682） 社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9682/disclosure/20260623577153
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/9682

## 何が変わったか

社員持株会を通じて社員に譲渡制限付株式を付与するため、最大204,702株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

社員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大204,702株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込み株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき977円
- 発行価額の総額: 199,993,854円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象社員から拠出された本特別奨励金の全額を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.12％、総議決権個数に対して0.13％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"163,954,928株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日の東京証券取引所プライム市場における終値977円。終値平均からの乖離率は1か月-1.81％、3か月-4.87％、6か月-12.06％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、各対象社員の退職日又は本給付期日の属する事業年度の有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に、会社が定める正当な譲渡制限解除事由により退職する場合、又は解除事由に該当して本持株会を退会する場合、退職日又は退会日に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 会社が定める譲渡制限解除事由によらず譲渡制限期間が満了する場合、又は対象社員が期間中に本持株会を退会する場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社社員 最大3,247名（等級別の最大人数・株数：ＭＧ３・ＳＧ３ 最大16名2,048株、ＭＧ２・ＳＧ２・ＳＳ２ 最大76名9,188株、ＭＧ１・ＳＧ１・ＰＧ２ 最大309名28,755株、Ｇ４・ＰＧ１ 最大502名36,646株、Ｇ３ 最大789名50,496株、Ｇ２ 最大671名36,905株、Ｇ１ 最大884名40,664株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役4名全員が処分価額について適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として「2026年3月31日現在の発行済株式総数163,954,928株」の記載はあるが、処分後の数値はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年11月25日開催の取締役会決議により導入した…制度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社社員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 199,993,854円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金の全額を当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ＤＴＳグループ社員持株会 204,702株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「本持株会を割当予定先として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の社員に対して付与する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2026年6月22日…終値である977円」および「1か月…-1.81％、3か月…-4.87％、6か月…-12.06％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき977円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「各対象社員の退職日…までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…から…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）