# ＤＴＳ（9682） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9682/disclosure/20260501516460
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9682

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大505万株・50億円まで市場で取得することを決めました。取得した株式は全株式を2026年9月30日に消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

成長投資の機会、資本の状況および市場環境などを総合的に勘案し、中期経営目標としてのキャッシュアロケーションの実現、資本効率向上並びに株主の皆様への一層の利益還元を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,050,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 5,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月２日から 2026 年９月 18 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3））
- 取得の理由: 成長投資の機会、資本の状況および市場環境などを総合的に勘案し、中期経営目標としてのキャッシュアロケーションの実現、資本効率向上並びに株主の皆様への一層の利益還元を図るため。
- 決議日: 2026年５月１日
- 消却する株式の数: 上記２より取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年９月 30 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 4,614,875 株（2026 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 163,954,928 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 163,954,928 株／取得し得る株式の総数 5,050,000 株（上限）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 163,954,928 株／自己株式数 4,614,875 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率向上並びに株主の皆様への一層の利益還元を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「成長投資の機会、資本の状況および市場環境などを総合的に勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営目標としてのキャッシュアロケーションの実現」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年５月２日から 2026 年９月 18 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「証券会社による投資一任方式及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026年５月１日／取得期間 2026 年５月２日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の数 上記２より取得した自己株式の全株式数／取得し得る株式の総数 5,050,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く） 163,954,928 株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日 2026 年９月 30 日の記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得および消却を実施いたします／2026 年９月 30 日」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,050,000 株（上限）／5,000,000,000 円（上限）／2026 年５月２日から 2026 年９月 18 日まで／消却予定日 2026 年９月 30 日」）