# 国内営業基盤の拡充・拡大｜カナモト（9678）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「官民の需要が集中する首都圏等を中心に拠点展開を進めるとともに、成長戦略の一環として新たに「特機エンジニアリング部」を発足させ、同部に「トンネル課」と「水処理課」を設置するなど、国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。」 — 首都圏等での拠点展開に加え、特機エンジニアリング部、トンネル課、水処理課の設置を手段として掲げている。 (https://komori.app/company/9678/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「国内においては、官民の需要が集中する首都圏等に拠点を拡充するとともに、平成28年３月に九州地区の大手レンタル会社である㈱ニシケン（福岡県久留米市）を子会社化するなど、国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。」 — 首都圏等での拠点拡充に加え、平成28年3月のニシケン子会社化を実施し、国内営業基盤の拡充を具体化した。 (https://komori.app/company/9678/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「特に、昨年発生した熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中させると共に拠点を新設するなど継続的な支援体制の構築を進めました。」 — 災害復旧支援の強化に向け、経営資源の集中に加えて拠点の新設を実施し、国内拠点展開を具体化した。 (https://komori.app/company/9678/filing/2017-q1)
- FY2017 前進 「主力事業である建設関連においては、適正な資産構成の維持を目的とした既存機械の更新や営業規模の拡大にともなう増強のためにレンタル用資産で240億94百万円の設備投資を実施しました。また、シェア拡大のため、営業拠点の新設、その他移転等で24億90百万円の設備投資を実施しました。」 — 営業規模・シェアの拡大に向け、レンタル用資産への投資と営業拠点の新設・移転を実施した。 (https://komori.app/company/9678/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当社の主力事業である建設関連におきましては、中長期計画に従い首都圏や西日本エリアの空白地域を中心に拠点展開を進める一方で、トンネル関連工事向けの機械の充実を図るなど、グループとしての強みを活かせる事業領域への施策強化と事業基盤の整備に取り組みました。」 — 首都圏および西日本エリアの空白地域での拠点展開と、トンネル関連工事向け機械の充実を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「主力事業である建設関連におきましては、工事量の地域間格差が一部で顕在化するなかで、国内営業基盤の拡充と拡大のため、九州地区に当社初の営業拠点と大型集約機材センターを開設しました。これにより、関連各社へのバックアップ体制の整備とグループシナジーの向上が図れました。」 — 九州地区に当社初の営業拠点と大型集約機材センターを開設し、国内営業基盤の拡充を具体化した。 (https://komori.app/company/9678/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「当社グループは、引き続き災害被災地の早期復興を支援すると同時に、国内営業基盤の拡充と拡大のため、首都圏・大都市圏や九州沖縄地区を中心に中長期的な需要見通しを鑑みながら収益強化へ向けた体制構築に注力して参ります。」 — 首都圏・大都市圏および九州沖縄地区を中心とする国内営業基盤の拡充を、地域戦略として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「追加取得した株式の議決権比率は28.5％であります。この株式の追加取得により、㈱九州建産に対する議決権比率は61.5％から90.1％になりました。当該追加取得は、当該事業の機動性を高めることを目的としております。」 — ㈱九州建産の株式を追加取得し、議決権比率を61.5％から90.1％へ引き上げ、国内事業の機動性向上を図っている。 (https://komori.app/company/9678/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 前進 「このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度を迎え、３つの基本方針「国内営業基盤の拡充」「海外事業の展開」「内部オペレーションの最適化」のもと、永続的な企業価値創造へ向け、この５年間で当社単体では29拠点を新設、Ｍ＆Ａや業務提携によりアライアンスグループの拠点数も157拠点増加させるなど国内営業基盤の拡充を進め、」 — 5年間の取り組みとして、当社単体の新設拠点29拠点、M&A・業務提携によるアライアンスグループ拠点157拠点増加を記載している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度を迎え、３つの基本方針「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」のもと、永続的な企業価値創造へ向け、グループ全体の効率的な収益機会を確保するための地域戦略や設備投資を積極的に推進いたしました。」 — 国内営業基盤の拡充を基本方針の一つとして掲げ、地域戦略や設備投資を継続して推進している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「2019年９月　㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴いセフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化
2019年10月　ユナイト㈱が九州ロード㈱（現・非連結子会社）の株式取得」 — 小松土木通商の株式取得に伴うセフティー石川の子会社化、ユナイトによる九州ロードの株式取得により、国内の建設関連事業基盤を拡大している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画(2020〜2024年度)「Creative 60」の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進めるなど、新中期経営計画の基盤を形成するための体制構築に努めております。」 — 国内営業基盤の拡充を新中期経営計画の重点施策の一つとして継続しているが、新たな拠点開設等の具体的進展は記載されていない。 (https://komori.app/company/9678/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「また、自然災害の復旧・復興活動などに対する支援体制強化を進めると共に、将来の地域毎の需要変化に即応可能な商品ラインナップの充実とレンタル用資産の適正配置により一層注力し、対応力の強化を図っております。」 — 国内営業基盤について、地域ごとの将来需要に対応する商品ラインナップの充実とレンタル用資産の適正配置を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「また、多種多様な要望に即応可能な商品ラインナップの充実や、最適保有量と機種を確保する効率的な管理体制の構築を図り、さらなる企業体制の強化を目指しております。」 — 商品ラインナップの充実、レンタル資産の最適保有量・機種の確保、効率的な管理体制の構築を通じた国内事業基盤強化を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「中期経営計画の重点施策である「国内営業基盤の拡充」及び「海外展開強化」に沿い、国内外において高いシナジー効果の期待できるＭ＆Ａを成約させるなど、目指すべき方向へと着実に歩みを進めています。」 — 国内営業基盤の拡充について、国内外でシナジー効果を期待するM&Aを成約させたと記載している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「また、当社グループでは、有効性を見極めた拠点展開や、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進し、低シェア領域への取り組みやエリア連携の強化による業容の拡大を図っております。」 — 拠点展開、業務提携・M&A、低シェア領域およびエリア連携を通じた国内事業基盤の拡大を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化に向け、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進するとともに、さらなるソリューションの蓄積と共有化に努めるなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。」 — 国内外のアライアンスグループ基盤の強化、業務提携・M&Aを通じた事業基盤拡大の方針を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「また、当社グループでは、持続的な成長に向けたエリア連携強化や経営資源の効率的運用を推し進める一方で、多発する自然災害や再生可能エネルギー分野への対応力強化に向けた体制構築にも尽力しております。」 — 国内営業基盤について、エリア連携の強化と経営資源の効率的運用を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「また、当社グループでは、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進するとともに、市場環境に応じた資産の最適保有と機種構成の確保に注力するなど、業務効率化と生産性の向上により、収益力強化を推し進めました。」 — 国内外のアライアンス、業務提携・M&A、資産の最適保有と機種構成の確保を通じた事業基盤強化を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策の推進に努めております。」 — 国内営業基盤の拡充を「Creative 60」の重点施策の一つとして継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、アライアンスグループの基盤強化を推し進め、シナジー効果による一層の事業発展ときめ細やかなサービス体制の構築を図っております。」 — 国内営業基盤の拡充を含む中期経営計画の重点施策に沿い、アライアンスグループの基盤強化とサービス体制の構築を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「また、当社グループでは、建設需要の本格化が見込まれる地域へのレンタル用資産の増強や流動性の向上を図るための拠点網の再整備など、更なる収益基盤の確保に努めております。」 — 建設需要が本格化すると見込む地域へのレンタル資産増強と、拠点網の再整備による国内収益基盤の確保を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「また、建設需要の高まりに対するレンタル用資産の安定供給の課題解決にも努めました。」 — 国内営業基盤について、需要増加への対応としてレンタル用資産の安定供給に関する課題解決を進めている。 (https://komori.app/company/9678/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「また、当社グループでは、需要動向を見極めたレンタル用資産の増強や適正配置を積極的に実施するなど、資産稼働率の向上とサービス体制の強化を図る一方で、レンタル単価の適正化による収益構造の改善にも努めております。」 — 需要動向に応じたレンタル用資産の増強・適正配置、資産稼働率向上およびサービス体制強化を通じた国内事業基盤の強化を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「また、当社グループでは、各種プロジェクト工事等への対応強化に向け、保有資産の更なる効率活用を追求しつつ、建設需要の高まりに対するレンタル用資産の安定供給の課題解決に努めた」 — 大型案件への対応、保有資産の効率活用、レンタル用資産の安定供給に取り組み、地域別売上高も北海道1.1％増、東北8.4％増、関東甲信越5.0％増、西日本1.2％増、九州沖縄8.7％増となった。 (https://komori.app/company/9678/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「また、当社グループでは、システムを活用したレンタル単価の適正化を推進しつつ、営業拠点の選択と集中、保有資産の管理体制の強化に注力するなど、稼働率向上に向けた施策の継続に努めております。」 — 国内営業基盤について、システムを活用したレンタル単価の適正化、営業拠点の選択と集中、保有資産管理体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の最終年度を迎え、次期中期経営計画の基盤形成に向けた体制構築に注力いたしました。一方、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や需要動向を見極めたレンタル用資産の適正配置を積極的に実施するなど、永続的な企業価値創造へ向け取り組んでまいりました。」 — 国内営業基盤について、需要動向を踏まえたレンタル用資産の適正配置を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「各種プロジェクトへの対応強化に向けた経営資源の選択と集中を図り、更なる資産の効率活用や稼働率向上など、永続的な企業価値創造に向けた取り組みを推進いたしました。」 — 国内営業基盤について、各種大型案件への対応、経営資源の選択と集中、資産効率・稼働率向上を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「また、当社グループでは、エリア戦略に基づく営業体制の強化と経営効率の向上を図りつつ、デジタル技術の活用や人材育成に注力することで、持続的な事業成長を目指してまいります。」 — エリア戦略に基づく営業体制の強化、経営効率向上、デジタル技術活用および人材育成を継続している。 (https://komori.app/company/9678/filing/2024-h1)
- 2026-09-04 前進 「本件により、当社グループの営業ネットワークおよび顧客基盤と、同社の現場ファシリティ関連サービスにおけるノウハウ・運営体制を組み合わせることで、顧客への提案力の向上と提供サービスの拡充を図ることが可能になると考えております。」 — 高崎事務器、ＴＪＲ、近藤リースの子会社化により、関東エリアの営業ネットワーク・顧客基盤と現場ファシリティ関連サービスを組み合わせる具体策を示している。 (https://komori.app/company/9678/disclosure/20260904531513)
- 2026-09-04 前進 「また、当社グループが保有する資産・調達機能・物流ネットワーク等の経営資源を活用することで、同社の商品供給力およびサービス提供力のさらなる向上が期待され、関東エリアにおける事業基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断いたしました。」 — 高崎事務器グループの子会社化により、関東エリアの営業ネットワーク、顧客基盤、資産・調達機能および物流ネットワークを組み合わせ、国内事業基盤を具体的に強化する方針が示された。 (https://komori.app/company/9678/disclosure/20260904531550)