# カナモト（9678） 高崎事務器株式会社の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9678/disclosure/20260904531550
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9678

## 何が変わったか

株式会社カナモトが高崎事務器株式会社の全株式を取得し、高崎事務器とその完全子会社である株式会社TJR、株式会社近藤リースを子会社化する。取得価額は相手先の意向により非開示で、株式譲渡の実行は2026年9月中の予定。

## 会社が挙げた理由

高崎事務器グループの現場ファシリティ関連サービスのノウハウ・運営体制と、カナモトグループの営業ネットワーク、顧客基盤、資産・調達機能・物流ネットワークを組み合わせ、顧客への提案力とサービス提供力を高め、関東エリアの事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件（高崎事務器株式会社の株式取得）
- 相手方の名称: MCP5 投資事業有限責任組合、個人株主 3 名
- 対象会社の名称: 高崎事務器株式会社、株式会社 TJR、株式会社近藤リース
- 対象会社の事業内容: 建設工事現場向けユニットハウス、オフィス家具、ＯＡ機器、測量機、仮設トイレ等のレンタル・販売 他、ユニットハウスやオフィス備品等の運搬、現場での組立・据付・解体、保管、メンテナンス、リペア 他、各種イベント・催事会場の企画、設営、運営を主力とし、大型テント、備品類、音響機器、映像機器等の手配・レンタル 他
- 対象会社の所在地: 群馬県高崎市、群馬県伊勢崎市、静岡県静岡市駿河区
- 対象会社の資本金: 8,000 万円、5,500 万円、300 万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 2 月 10 日、1981 年 5 月 15 日、1987 年 1 月 5 日
- 対象会社の売上高: 5,017 百万円（2025 年 12 月期、連結売上高）
- 対象会社の営業利益: 935 百万円（2025 年 12 月期、連結営業利益）
- 対象会社の当期純利益: 423 百万円（2025 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 4,706 百万円（2025 年 12 月期、連結純資産）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 78,001 株（議決権の数：78,001 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期および来期連結会計年度の財務状況、経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 4 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 4 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月中（予定）
- 価額算定の方法: 株式価値評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「高崎事務器株式会社の全株式を取得し、高崎事務器とその完全子会社である株式会社TJRならびに株式会社近藤リースを併せて子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「全株式を取得し…子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…所有割合：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…所有割合：0%」および「異動後…所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「高崎事務器は「群馬県高崎市」、TJRは「群馬県伊勢崎市」、近藤リースは「静岡県静岡市駿河区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、上場市場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「関東エリアにおける事業基盤の強化と企業価値の向上」および「財務状況、経営成績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期および来期連結会計年度の財務状況、経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「５．今後の見通し」では財務状況・経営成績への影響が軽微と記載されているが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします」とあるが、業績予想の修正・織り込みへの言及はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「株式価値評価を実施し、これらの結果に基づき、相手先との協議の上決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価格について「相手先の意向により非開示」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「高崎事務器株式会社の株式取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「株式取得の相手先（MCP5 投資事業有限責任組合および個人株主 3 名）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益は「656 百万円」「754 百万円」「935 百万円」、当期純利益は「268 百万円」「348 百万円」「423 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設工事現場向けユニットハウス、オフィス家具、ＯＡ機器、測量機、仮設トイレ等のレンタル・販売 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の現場ファシリティ関連サービスにおけるノウハウ・運営体制を組み合わせることで、顧客への提案力の向上と提供サービスの拡充を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの営業ネットワークおよび顧客基盤と、同社の…ノウハウ・運営体制を組み合わせる」および「資産・調達機能・物流ネットワーク等の経営資源を活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式取得の理由、会社概要、取得条件、日程および業績影響の記載はあるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 9 月 4 日」「契約締結日 2026 年 9 月 4 日」「株式譲渡実行日 2026 年 9 月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「相手先の意向により非開示」、実行日は「2026 年 9 月中（予定）」と記載され、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」とある一方、特別委員会・フェアネス・オピニオン等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する手続・条件の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化する」と記載されているが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）