# カナモト（9678） 2026年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9678/disclosure/20260904531513
種別: 決算
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9678

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.6％増、営業利益が31.6％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

公共投資や物流施設・データセンター関連などの民間投資により建設機械レンタル需要が底堅く推移したことに加え、レンタル用資産の効率的な運用、レンタル単価の適正化、DX推進による生産性向上に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":162923,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":15440,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":15779,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10063,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- １株当たり当期純利益: 292.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":45.4}
- 総資産: {"value":332053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":221000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":20400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":110,"change":15,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設関連":{"value":146240,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"その他":{"value":16683,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}}
- セグメント別利益: {"建設関連":{"value":13990,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"その他":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":68.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24441,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":436,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":270,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD","PORTER UTILITIES PTY LTD"]}}
- 重要な後発事象: 2026年9月4日開催の取締役会で、高崎事務器株式会社の全株式を取得し、同社の完全子会社である株式会社TJRおよび株式会社近藤リースと併せて子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結。企業結合日は2026年9月中の予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 36,742,241株
- 期末自己株式数: 2,712,124株
- 業績の増減要因: 公共投資や民間投資の進展により建設機械レンタル需要が底堅く推移したこと、レンタル用資産の効率的な運用とレンタル単価の適正化、DX戦略の推進による業務プロセスの高度化・生産性向上に取り組んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年10月期第3四半期売上高は162,923百万円、通期予想は221,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は15,440百万円、通期予想は20,400百万円。売上高は162,923百万円、通期予想は221,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は31.6％増、経常利益は31.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は同31.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,440百万円、経常利益15,779百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,063百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業利益は15,440百万円、通期予想は20,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金は95.00円、2026年10月期予想は110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計483百万円、特別損失合計270百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設関連の営業利益は前年同期比30.8％増、その他の営業利益は同68.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は162,923百万円、営業利益は15,440百万円。前年同期は売上高158,792百万円、営業利益11,734百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は45.4％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流施設やデータセンター関連等の民間投資も進展したことから、建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「レンタル用資産の効率的な運用とレンタル単価の適正化を継続するとともに、ＤＸ戦略の推進による業務プロセスの高度化や生産性向上に取り組み」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共投資」「民間設備投資」「建設資材価格や労務費の上昇」を記載し、自社施策として「レンタル単価の適正化」「ＤＸ戦略の推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,629億23百万円…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月期第3四半期（2025年11月1日～2026年7月31日）」および売上高・利益の実績値と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の長期化や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスク」「建設資材価格や労務費の上昇、技能労働者不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、売上高158,792百万円・162,923百万円、営業利益11,734百万円・15,440百万円および各増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「除外 2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月4日開催の取締役会において…併せて子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Progress 65』（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策…を着実に進め」」）