# カナモト（9678） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9678/disclosure/20260605563784
種別: 決算
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9678

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高が前年同期比2.7％増、営業利益が22.1％増となり、増収増益だった。年間配当予想は110円となった。

## 会社が挙げた理由

公共投資や民間投資を背景に建設機械のレンタル需要が堅調に推移した。加えて、資産投資・管理体制の構築による稼働率向上やレンタル単価の適正化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":107952,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":10430,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 経常利益: {"value":10713,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6952,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- １株当たり当期純利益: 201.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.2%","前期末":"45.4%"}
- 総資産: {"value":324450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":163775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22336,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":67262,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":221000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":20400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":110,"change":15,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16379,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":436,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":97,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"除外会社名":["PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD","PORTER UTILITIES PTY LTD"]}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得枠を1,300,000株・50億円に増額し、取得期間を2026年11月30日まで延長。また、自己株式2,000,000株を2026年6月30日に消却することを決議。理由は機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる拡充。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 38,742,241株
- 期末自己株式数: 4,406,644株
- 業績の増減要因: 公共投資や民間投資を背景に建設機械のレンタル需要が堅調に推移し、稼働率向上とレンタル単価の適正化に取り組んだ。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長と計画に基づく売却により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上高は107,952百万円、通期予想は221,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は10,430百万円、通期予想は20,400百万円。売上高は107,952百万円、通期予想は221,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は22.1％増、経常利益は25.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は34.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は同22.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,430百万円、経常利益10,713百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,952百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は20,400百万円、対前期増減率は17.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金は95.00円、2026年10月期予想は110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」436百万円、「固定資産売却益」37百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設関連の営業利益は前年同期比21.5％増、その他は同46.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高107,952百万円・営業利益10,430百万円、前年同期の売上高105,163百万円・営業利益8,541百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期47.2％、前連結会計年度末45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,336百万円、「前年同期比16.9％の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設機械のレンタル需要は堅調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「中古建機販売につきましては…売上高は前年同期比5.6％減」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共投資は底堅く推移」「建設機械のレンタル需要は堅調」とする一方、「稼働率の向上」「レンタル単価の適正化」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年４月30日」とされ、売上高107,952百万円、営業利益10,430百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の通商政策の動向、中東情勢の影響」「建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇、技能労働者不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得枠増額及び取得期間延長」「自己株式の消却」を決議したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Progress 65』（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策…を着実に進め」。」）