# カナモト（9678） 2026年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9678/disclosure/20260310578789
種別: 決算
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9678

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.8％増、営業利益が13.9％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と配当予想は据え置きですが、豪州子会社2社を連結範囲から除外しました。

## 会社が挙げた理由

防災・減災対策やインフラ更新、都市再開発・物流施設などの大型案件が継続し、建設機械レンタル需要が総じて底堅く推移したためです。加えて、機材の適正な投資・配置による稼働率向上と、レンタル単価の適正化を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":55174,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":5689,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":5964,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3706,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 106.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":45.4}
- 総資産: {"value":333488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":221000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":18700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":18900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"純利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":100,"change":5,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8301,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":32,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD","PORTER UTILITIES PTY LTD"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38742241
- 期末自己株式数: 4113484
- 業績の増減要因: 防災・減災対策やインフラ更新、都市再開発・物流施設などの大型案件が継続して進捗し、建設機械レンタル需要が総じて底堅く推移した。機材の適正な投資・配置による稼働率向上、レンタル単価の適正化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は221,000百万円、第1四半期売上高は55,174百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益5,689百万円、通期営業利益予想18,700百万円。第1四半期売上高55,174百万円、通期売上高予想221,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は13.9％増、経常利益は14.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高55,174百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益5,689百万円（同13.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,689百万円、経常利益5,964百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,706百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想18,700百万円、対前期増減率7.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金は95.00円、2026年10月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益23百万円」、特別損失「固定資産除売却損32百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設関連営業利益は前年同期比13.0％増、その他の営業利益は同45.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高55,174百万円・営業利益5,689百万円、前年同期は売上高53,673百万円・営業利益4,993百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末45.1％、前期末45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市再開発や物流施設などの大型案件が継続して進捗したことから」「建設機械レンタルの需要は総じて底堅く推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「機材の適正な投資・配置による稼働率の向上を図るとともに、レンタル単価の適正化を継続」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も引き続き持ち直し」および「機材の適正な投資・配置」「レンタル単価の適正化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」、売上高55,174百万円、営業利益5,689百万円、前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、為替市場の変動、さらには地政学的リスク」「建設資材価格の高止まりや労働力不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Progress 65』（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策…を着実に進め」。」）