# ウクライナ情勢による原材料価格高騰と経済の先行き不透明感｜東京都競馬（9672）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策の効果により景気は持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大や、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢による原材料価格の高騰を、感染再拡大と並ぶ経済の先行き不透明要因として初めて記載している。 (https://komori.app/company/9672/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「世界的な金融引き締めが続く中での日米の金利差が招く急激な円安進行、またロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰および物価上昇が与える個人消費の低迷が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染再拡大・資源価格高騰に加え、急激な円安進行、物価上昇、個人消費低迷への懸念を追加し、経済環境のリスク要因を広げている。 (https://komori.app/company/9672/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、景気は徐々に回復の動きを見せました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や供給面の制約に加え、物価上昇や金融資本市場の変動等による個人消費の低迷が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」 — 行動制限緩和による回復要因を記載する一方、資源価格高騰、供給制約、物価上昇、金融市場変動、個人消費低迷への懸念を再確認している。 (https://komori.app/company/9672/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で訪日外国人の受け入れ再開等、経済社会活動は持ち直しの動きが見られました。一方で、供給面の制約による資源価格等への影響、物価上昇による個人消費の低迷等が与える当社グループへの影響については、引き続き注視していく必要があります。」 — ウィズコロナ下で経済社会活動の持ち直しを認識する一方、供給制約、資源価格、物価上昇、個人消費低迷の影響を引き続き注視している。 (https://komori.app/company/9672/filing/2023-q1)
- FY2023 悪化 「当社グループを取り巻く環境は、国内外における物価上昇や個人消費活動の変化、世界情勢の不安定化に起因した供給面の制約や資源価格の高騰等により不確実性を増している中、我が国における人口急減や少子高齢化が招く労働人口の減少や国内市場規模の縮小により、社会経済活動の不活性化・経済成長力の低下といった日本企業全体に影響を及ぼす長期的問題が顕在化しております。」 — 物価上昇、供給制約、資源価格高騰に加え、人口急減、少子高齢化、労働人口減少、国内市場縮小を長期的な環境リスクとして追加的に記載している。 (https://komori.app/company/9672/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めや中東地域をめぐる情勢、円安の進行や消費者物価の上昇等、依然として国内外における経済先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ情勢・資源価格高騰を中心とした経済環境の説明から、世界的な金融引き締め、中東情勢、円安、物価上昇を含む経済先行き不透明感へリスク要因を置き換えている。 (https://komori.app/company/9672/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復が期待されましたが、米国の通商政策や長引く物価高の影響により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済環境の不透明要因について、従来の資源価格やウクライナ情勢等を中心とする説明から、米国の通商政策と長引く物価高を中心とする説明へ置き換えている。 (https://komori.app/company/9672/filing/2025-h1)
- 2026-08-07 再掲 「当社グループにおきましては、現時点で中東情勢による業績への影響は軽微であるものの、外部環境の不確実性は継続していることから、引き続きその動向を注視しております。」 — 中東情勢による現時点の業績影響は軽微としつつ、外部環境の不確実性が継続しているとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/9672/disclosure/20260806511437)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復が期待されましたが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があるなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、現時点で中東情勢による業績への影響は軽微であるものの、外部環境の不確実性は継続していることから、引き続きその動向を注視しております。」 — 経済環境の不透明要因について、米国の通商政策や長引く物価高を中心とした前回の説明から、中東情勢を中心とする外部環境の不確実性へ焦点を移している。現時点で業績への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9672/filing/2026-h1)