# 東京都競馬（9672） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9672/disclosure/20260515537941
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9672

## 何が変わったか

従業員持株会を通じ、当社およびグループ会社の対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、最大15,750株の自己株式を処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意した従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の拡充、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有の促進。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式15,750株（最大。実際の株式数は申込み株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,230円
- 発行価額の総額: 82,372,500円（最大）
- 調達する資金の額: 処分総額82,372,500円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月30日
- 割当予定先: 東京都競馬従業員持株会：15,750株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。対象従業員は譲渡制限解除まで対応する株式持分を引き出せない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.06％、総議決権個数に対して0.06％（最大株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"28,084,854株（2026年1月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,230円。終値平均に対する乖離率は1か月▲6.87％、3か月▲8.41％、6か月▲7.25％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月30日から2029年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他正当な事由による退職・退会の場合は退会申請受付日等に解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由以外による退会、本持株会への拠出休止、法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社グループ会社の雇用期間の定めのない従業員210名（最大）：1名につき75株
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名につき金銭債権392,250円。最大210名で82,372,500円相当。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役3名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」／「株式の希薄化規模は…発行済株式総数…に対し0.06％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.06％」／「当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており…希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年1月30日現在の発行済株式総数28,084,854株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年10月31日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の拡充策」／「財産形成の一助」／「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額82,372,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」／「本特別奨励金を出資財産とする現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「東京都競馬従業員持株会を割当予定先」／「対象従業員に…譲渡制限付株式として付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…本持株会を割当予定先として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「東京都競馬従業員持株会 15,750株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社グループ会社の従業員210名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月14日…終値である5,230円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,230円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年9月30日から2029年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）