# 東京都競馬（9672） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9672/disclosure/20260325589187
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9672

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,800株を処分することを決議した。処分価額の総額は2,808万円で、譲渡制限期間は30年間とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,850円
- 発行価額の総額: 28,080,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額28,080,000円（差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象取締役に支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む）
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,850円。特に有利な金額には該当しないと説明。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から2056年4月24日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時には、退任・退職直後に在任期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時または退任・退職による解除時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、4,800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計28,080,000円（制度上の報酬枠は年額50百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式4,800株」で、開示全体が「自己株式の処分」として記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数、処分価額、処分総額、処分先が記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月28日開催の第99回定時株主総会において…年25,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること」が承認されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対する…インセンティブを与える」「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額28,080,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名4,800株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名4,800株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』といいます。）」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月25日…普通株式の終値である5,850円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額1株につき5,850円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「指名・報酬委員会の審議を経たうえで」。」）