# ナガワ（9663） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9663/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9663
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCE3.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高・利益はいずれも前中間期より増加し、事業内容やリスク等に重要な変更はない旨が記載されています。資金面では、営業活動で資金を獲得した一方、投資活動・財務活動で資金を使用した結果、現金及び現金同等物が前事業年度末から減少しています。

## 事業

本中間会計期間における事業は、ユニットハウス事業を核とし、モジュール・システム建築事業および建設機械レンタル事業を含む3事業を中心に展開している。自然災害の復旧・復興や民間設備投資の需要に対応するため展示場の新規出店や製品の増強に積極的な設備投資を行ってきた。なお、当中間会計期間における事業内容の重要な変更はなく、主要な関係会社における異動もない。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -6億円

## セグメント

- ユニット (I) / 売上高 137億円 / 営業利益 16億円
- ハウス事業 (I) / 売上高 22億円 / 営業利益 2億円
- モジュール・システム建築事業 (I) / 売上高 4億円 / 営業利益 67百万円
- ユニット (II) / 売上高 145億円 / 営業利益 18億円
- ハウス事業 (II) / 売上高 26億円 / 営業利益 2億円
- モジュール・システム建築事業 (II) / 売上高 4億円 / 営業利益 49百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間会計期間において「展示場の新規出店」と「製品の増強に向けた積極的な設備投資」が明示されたため、既存の展示場拡大エントリへ言及を追記し、製品増強側は新規エントリとして追加する。

- + 製品増強のための設備投資

## 会社自身の言葉

### 事業内容・セグメント実績

- 「モジュール・システム建築事業  
  売上高14?、実績としては当中間期間のセグメント売上高は2,558百万円、セグメント利益232百万円（ただし本文では後述の“モジュール・システム建築事業”の説明において別の表現が混在するため、以下の整理を参照）  
  実績としてのセグメント売上高は2,558百万円、セグメント利益232百万円

（Ⅱ 当中間会計期間）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - モジュール・システム建築事業: 405百万円
- セグメント利益
  - モジュール・システム建築事業: 49百万円」 — モジュール・システム建築事業に関する外部顧客への売上高・セグメント利益の数値（当中間会計期間）。
- 「本中間会計期間における事業は、ユニットハウス事業を核とし、モジュール・システム建築事業および建設機械レンタル事業を含む3事業を中心に展開している。

- ユニットハウス事業  
  売上高（当中間期間、外部顧客への売上高に相当）14,481百万円、セグメント利益1,759百万円」 — 当中間会計期間の事業は3事業（ユニットハウス事業を核、モジュール・システム建築事業・建設機械レンタル事業を含む）で展開している旨。
- 「建設機械レンタル事業  
  売上高4億5百万円、セグメント利益49百万円」 — 建設機械レンタル事業に関する外部顧客への売上高・セグメント利益の数値（当中間会計期間）。

### 外部環境・リスク認識

- 「当中間会計期間において、地政学リスクの長期化（中東をはじめとする）や米国の通商政策、地震・台風・豪雨など自然災害の頻発による不透明感を指摘。」 — 地政学リスクの長期化や通商政策、地震・台風・豪雨など自然災害の頻発による不透明感を指摘している旨。
- 「自然災害の復旧・復興需要、民間設備投資需要に対する影響等を含む。」 — 自然災害の復旧・復興需要や民間設備投資需要への影響等を示す趣旨。

### 設備投資方針（展示場の新規出店・製品増強）

- 「自然災害の復旧・復興や民間設備投資の需要に対応するため展示場の新規出店や製品の増強に積極的な設備投資を行ってきた。」 — 自然災害の復旧・復興や民間設備投資需要に対応するため、展示場の新規出店や製品の増強に向け積極的に設備投資してきた旨。
- 「積極的な設備投資として展示場の新規出店や製品の増強に注力してきた。」 — 積極的な設備投資として、展示場の新規出店や製品の増強に注力してきた旨。
- 「展示場の新規出店や製品の増強に積極的な設備投資」 — 展示場の新規出店や製品の増強に積極的な設備投資を行っている旨。

### 株主還元（配当）

- 「配当金支払額（基準日・効力発生日）：2026年6月16日、定時株主総会の普通株式に対して1,549百万円、1株当たり100円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月17日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払額（基準日・効力発生日、総額、1株当たり配当額、配当原資）。