# ナガワ（9663） 2027年3月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9663/disclosure/20261023555472
種別: 決算
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9663

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は増収増益となり、売上高は6.3％、営業利益は10.5％増加した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は60円から80円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

自然災害の復旧・復興や設備投資需要に対応するため、新規展示場の出店や製品の増強に注力した。ユニットハウス事業では展示場の増設・展示品の増強やレンタル用ハウスの拡充により受注が拡大し、モジュール・システム建築事業では既存・新規展示場が寄与し、価格転嫁も進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":17445,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":2022,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":2483,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- １株当たり当期純利益: 104.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.1,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":77964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1051,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1643,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1548,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12237,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2334,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16357214,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":859992,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自然災害の復旧・復興や設備投資需要への対応に向けた新規展示場の出店・製品増強、展示場の増設と展示品の増強、レンタル用ハウスの拡充、設備投資案件の受注、価格転嫁の進展。建設機械レンタル事業では札幌地区や北海道新幹線工事の需要が堅調だった一方、道南地区の土木需要と販売が苦戦した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は17,445百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高17,445百万円／通期予想38,000百万円、営業利益2,022百万円／通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.3％増、営業利益10.5％増。建設機械レンタル事業は売上高8.0％減、セグメント利益27.1％減。通期当期純利益予想は25.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は同10.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,022百万円、経常利益2,483百万円、中間純利益1,626百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」「配当予想60円から…80円に上方修正」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、対前期増減率2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績100円、今期予想80円および配当予想の修正内容が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産処分損24百万円」「特別損失合計24百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産処分損24百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ユニットハウス事業は売上高5.5％増・利益13.2％増、モジュール・システム建築事業は14.1％増・1.9％増、建設機械レンタル事業は8.0％減・27.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年中間期は売上高16,408百万円・営業利益1,830百万円、当中間期は売上高17,445百万円・営業利益2,022百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期88.1％、前事業年度末87.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間期227百万円、当中間期1,051百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自然災害の復旧・復興や設備投資の需要に対応」「民間需要やアジア大会などイベント需要拡大に追随し受注が拡大」「民間企業の設備投資案件の受注が進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「展示場の増設」「受注が拡大」「価格転嫁が進み」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの長期化や米国の通商政策、地震・台風・豪雨など自然災害」、施策として「展示場の新規出店や製品の増強に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「改善が見られました」と記載。将来予測について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高17,445百万円、営業利益2,022百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東をはじめとする地政学リスクの長期化や米国の通商政策、地震・台風・豪雨など自然災害の頻発により不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が進みました」「受注が拡大いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「展示場の新規出店」「展示場の増設」と記載されているが、展示場数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）