# ナガワ（9663） 2027年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9663/disclosure/20260724599508
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9663

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が31.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

実質賃金がプラス基調に転じ、個人消費が底堅く推移した一方、中東情勢や原油高、円安による輸入物価上昇などの懸念もありました。会社は、展示場の新規出店加速によるモジュール建築需要の掘り起こし・販路拡大、レンタル資産への積極投資を継続しました。各事業では、レンタル稼働の好調、展示場増設・価格転嫁・付加価値営業、受注案件の完工、工事の原価低減、自社所有建設機械の売却などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":8576,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 経常利益: {"value":1406,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- １株当たり当期純利益: 59.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.1,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":76652,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":60,"change":-40,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1137,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":22,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16357214,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":858992,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 展示場の新規出店加速によるモジュール建築需要の掘り起こし・販路拡大、レンタル資産への積極投資、レンタル稼働の好調、価格転嫁・付加価値営業、受注案件の完工、工事の原価低減、自社所有建設機械の売却など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「当第１四半期累計期間」売上高は8,576百万円、「通期」売上高予想は38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,576百万円、営業利益は982百万円。通期予想は売上高38,000百万円、営業利益4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.1％増、営業利益31.9％増、経常利益25.6％増、四半期純利益23.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,010百万円から8,576百万円、営業利益は745百万円から982百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益982百万円、経常利益1,406百万円、四半期純利益918百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、対前期増減率は2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は60.00円。「１株当たり60円の普通配当に１株当たり40円の創立60周年記念配当を加えたもの」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産処分損22百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ユニットハウス事業21.8％増、モジュール・システム建築事業94.0％増、建設機械レンタル事業114.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期88.1％、2026年3月期87.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体の稼働が好調に推移」「すでに受注している案件の完工が順調に進んだ」「新規受注も進捗しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「価格転嫁」「付加価値営業」「工事の常時原価低減」などの要因説明はありますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「展示場の新規出店の加速」「販路拡大」「レンタル資産への積極的な投資」「価格転嫁」「工事の常時原価低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高8,576百万円、営業利益982百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「原油高リスク」「円安基調の継続による輸入物価の上昇」「消費者マインドへの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年３月期第３四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2026年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）