# ナガワ（9663） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9663/disclosure/20260513531169
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9663

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が0.3％増、営業利益が1.9％増となり、経常利益と当期純利益も増加した。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は25.6％減、年間配当は記念配当の終了により100円から60円へ減る予想。

## 会社が挙げた理由

前期に出店した展示場の集客増、工場への全自動溶接ロボット導入による受注・生産体制の強化、展示会イベントや集客施策による新棟・中古販売の強化、レンタルハウスへの継続投資が寄与した。一方、資材高騰、職人不足、法人設備投資案件の小型化や受注鈍化が一部事業の減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":35385,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":4380,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":5002,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4436,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 284.11円
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":87.3,"前期末":88.4}
- 総資産: {"value":79330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2658,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1998,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1713,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14376,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":60,"change":-40,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4577,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2133,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":2134,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":456,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":477,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16357214
- 期末自己株式数: 857692
- 業績の増減要因: 前期に出店した展示場の集客増、全自動溶接ロボット導入による受注・生産体制の強化、展示会イベント・集客施策による販売強化、レンタルハウスへの継続投資が寄与した。一方、資材高騰、職人不足、法人設備投資案件の小型化や受注鈍化が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は353億８千５百万円（前期比0.3％増）、営業利益は43億８千万円（前期比1.9％増）、経常利益は50億２百万円（前期比4.1％増）、当期純利益は44億３千６百万円（前期比5.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期増減率は0.3％、営業利益の前年同期増減率は1.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,380百万円、経常利益5,002百万円、当期純利益4,436百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は4,380百万円、2027年3月期通期予想は4,500百万円（前期比2.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は60.00円。「2026年３月期の期末配当は、１株当たり60円の普通配当に１株当たり40円の創立60周年記念配当を加えたもの」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,134百万円、特別損失合計477百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ユニットハウス事業は売上高前期比0.1％減・セグメント利益2.0％増、モジュール・システム建築事業は売上高2.0％減・利益13.7％減、建設機械レンタル事業は売上高23.7％増・利益262.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期12.4％、2025年3月期12.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期87.3％、2025年3月期88.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,658百万円、2025年3月期4,386百万円（前期比39.4％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に出店した常設展示場の運営が軌道にのってきたことが、集客増の効果をもたらし、販売強化に寄与」「幅広い業界・業種からの需要・引合いが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「展示場の集客施策により、新棟・中古販売の強化を図ってまいりました」「資材高騰が進みましたが…原価高騰の抑制などに努めた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注体制及び生産体制の強化に努め」「キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施」「継続的に投資を行うことで、保有棟数を着実に増やし」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「業績の見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各利益の金額・増減率を記載し、「2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」も記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスク」「労働力不足や資材価格・労務費の上昇」「働き方改革関連法の適用」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は前事業年度を「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」、当事業年度を「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」として比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）