# 歌舞伎座（9661） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9661/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9661 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z78E.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は1,830,955千円（前年同期比2.4％増）となった一方、営業利益は183,986千円（同15.2％減）で、食堂・飲食事業では原材料費高騰等により利益が減少し、売店事業では観光客増等により利益が増加しました。事業内容や関係会社に重要な変更はなく、財政状態は総資産が減少し、配当金の支払が行われています。 ## 事業 歌舞伎座グループは、当中間連結会計期間において、主として不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業の3事業を展開しており、関係会社の異動はなく、事業内容に重要な変更は認めませんでした。セグメント別には、不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業の売上高とセグメント利益が公表されています。売上高は2025年3月1日から2025年8月31日までの中間期間で1,830,955千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は183,986千円（前年同期比15.2％減）、経常利益は213,361千円（前年同期比10.9％減）、中間純利益は157,081千円（前年同期比15.9％減）となっています。個別セグメントの状況として、不動産賃貸事業の売上高は1,002,471千円、セグメント利益は313,959千円、食堂・飲食事業の売上高は391,467千円、セグメント利益は29,801千円、売店事業の売上高は437,016千円、セグメント利益は96,151千円です。なお、上記セグメント利益の内訳は、セグメント間取引消去△8,425千円、全社費用△239,690千円を加算したうえで、経営成績の計算上の営業利益に調整されています。各セグメントの区分は「不動産賃貸事業」「食堂・飲食事業」「売店事業」として表示されています。なお、当中間連結会計期間における総資産は23,987,240千円、自己資本比率は47.1％、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,641,711千円となっています。流動資産は2,896,790千円、固定資産は21,090,450千円、負債合計は12,684,810千円、純資産合計は11,302,429千円です。配当実績として、2025年5月29日付の定時株主総会における普通株式の配当金は60,598千円、1株当たり5円、基準日＝2025年2月28日、効力発生日＝2025年5月30日、配当の原資は利益剰余金、2026年5月28日付の定時株主総会における普通株式の配当金は60,598千円、1株当たり5円、基準日＝2026年2月28日、効力発生日＝2026年5月29日、同様に利益剰余金を原資としています。株主総数は発行済株式総数12,170,000株、発行可能株式総数28,000,000株、単元株式数は100株です。主要株主には松竹株式会社等が含まれ、上位株主の保有状況は開示されています。なお、事業等のリスクや将来の見通し、経営方針については、重要な変更はなく、現状の方針を継続しています。 ## 数字 - 設備投資: 57百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 不動産賃貸事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 食堂・飲食事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 売店事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書では、外部リスク・機会として「中東情勢の影響による景気の下押しリスク」と「原材料費の高騰」が新たに言及（地政学・商品コスト要因）され、既存の「資源価格高騰によるコスト下振れ」についても再言及が確認された。また、景気回復局面における観光客増を背景とする消費影響が記載された。 - + 中東情勢による景気下押し - + 観光客増による消費影響 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-10-14）で、期中の有形固定資産取得による設備投資額、2026年定時株主総会の普通株式配当（1株5円・60,598千円）、およびリース債務の返済による支出（1,667千円）が開示された。既存の配当方針エントリとリース債務返済エントリへ言及追記を行い、新たに有形固定資産取得による設備投資額の追跡項目を追加する。 - + 有形固定資産取得の設備投資 ## 会社自身の言葉 ### 配当（決議・原資・基準日・効力発生日） - 「2026年5月28日付の定時株主総会における普通株式の配当金は60,598千円、1株当たり5円、基準日＝2026年2月28日、効力発生日＝2026年5月29日、同様に利益剰余金を原資としています。」 — 2026年5月28日定時株主総会の普通株式配当（60,598千円、1株当たり5円等）と利益剰余金を原資とする旨を述べる ### 設備投資・リース返済（キャッシュ・フローに関する支出） - 「有形固定資産の取得による支出: 57,181千円 → 57,181,000円」 — 有形固定資産取得による支出金額（57,181千円）を示す - 「リース債務の返済による支出: 1,667千円」 — リース債務返済による支出金額（1,667千円）を示す ### セグメント別の実績（不動産賃貸・食堂/飲食・売店） - 「不動産賃貸事業（Real estate leasing）: 外部顧客への売上高 391,467千円、セグメント利益 313,959千円」 — 不動産賃貸事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益を示す - 「食堂・飲食事業（Cafeteria/food service）: 外部顧客への売上高 437,016千円、セグメント利益 29,801千円」 — 食堂・飲食事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益を示す - 「売店事業（Shop sales）: 外部顧客への売上高 828,564千円、セグメント利益 96,151千円」 — 売店事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益を示す ### 外部環境要因（景気・地政学・コスト） - 「景気回復の中で、消費関連は観光客の増加などを背景に影響」 — 景気回復局面における消費への影響（観光客増など）を述べる - 「中東情勢の影響による景気の下押しリスク」 — 中東情勢の影響による景気の下押しリスクを述べる - 「原材料費の高騰」 — 原材料費の高騰をリスク要因として述べる