# 連結営業利益連動の役員賞与｜ビジネスブレイン太田昭和（9658）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「支給総額＝連結営業利益×４％　但し、連結営業利益８億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を６千万円とします。」 — 連結営業利益に連動し、8億円未満は不支給、上限6,000万円とする利益連動給与の算定方針を開示している。 (https://komori.app/company/9658/filing/2016-fy)
- FY2018 後退 「支給総額＝連結営業利益×3.5％　但し、連結営業利益８億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を６千万円とします。」 — 利益連動給与の連動率が前年度の4％から3.5％へ変更された。8億円未満の不支給と上限6,000万円は維持している。 (https://komori.app/company/9658/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「支給総額＝連結営業利益×3.5％　但し、連結営業利益14億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を７千万円とします。」 — 2020年3月期の業績連動賞与について、連動率3.5％は維持する一方、不支給となる営業利益基準を8億円未満から14億円未満へ、上限を6千万円から7千万円へ変更した。 (https://komori.app/company/9658/filing/2018-fy)
- FY2022 引き上げ 「支給総額＝連結営業利益（IFRS）×3.5％　但し、連結営業利益10億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を１億２千万円とします。」 — 2023年3月期の業績連動賞与について、連動率3.5％を維持しつつ、支給上限を1億円から1億2,000万円へ引き上げた。支給閾値は10億円未満である。 (https://komori.app/company/9658/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「支給総額＝連結営業利益（IFRS）と持分法投資損益の合計×3.5％」 — 2024年3月期の役員賞与算定基準に持分法投資損益を加え、連結営業利益単独から連結営業利益と持分法投資損益の合計を基準とする方式へ変更した。 (https://komori.app/company/9658/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「今回の見直しでは、業績指標について企業価値向上には規模の拡大も必要であるとの認識から、連結売上収益も指標に加えることとしました。」 — 2026年3月期の役員賞与について、従来の連結事業利益と持分法投資損益を基準とする方式から、連結売上収益40％と連結事業利益60％を組み合わせる方式へ変更した。 (https://komori.app/company/9658/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「ポイント単価＝8,350千円×（連結売上収益伸長率の40％＋連結事業利益進捗率の60％）」 — 翌期の役員賞与算定に、売上収益伸長率40％・事業利益進捗率60％を組み合わせる具体的な業績連動式を適用することを決議した。 (https://komori.app/company/9658/filing/2025-fy)