# ビジネスブレイン太田昭和（9658） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9658/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9658
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHYY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、コンサルティング・システム開発領域で㈱システムワンを子会社化し、ＳＥＳ共創ビジネス領域では㈱ファイナンシャルブレインシステムズと㈱ジョイワークスの吸収合併（2026年7月1日効力）を実施しました。また、研究開発費が280百万円で、売上収益は前年同期比4.5%増の21,320百万円となりました。

## 事業

ビジネスブレイン太田昭和は、日本を主対象とするコンサルティング・システム開発事業、SES共創ビジネスおよびBPO＆マネージドサービス事業を中核とする企業グループ。2026年9月末時点の中間期における連結ベースの事業構成・財務実績を開示。主な動きとして、コンサルティング・システム開発領域で㈱システムワンを新たに子会社化、SES共創ビジネス領域で吸収合併を実施。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円

## セグメント

- コンサルティング・システム開発 / 売上高 12百万円 / 営業利益 1百万円
- SES共創ビジネス / 売上高 5百万円 / 営業利益 0百万円
- BPO＆マネージドサービス / 売上高 5百万円 / 営業利益 0百万円
- 計 / 売上高 22百万円 / 営業利益 2百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規提出書類で日本ナレッジとの資本提携・業務提携により、外部品質保証/ソフトウェアテスト機能（AI品質保証関連を含む）への依存が明確化されたため、関連するサービス依存エントリを追加。

- + 日本ナレッジ QA/テスト

### 戦略的賭け

2026年11月提出の書類により、ACT-Horizon関連の研究開発投資・AI活用が継続されていること、ならびに日本ナレッジとの資本提携（持分法適用関連会社化）・システムワンの子会社化・GSX株式譲渡による持分法除外予定、およびジョイワークスの吸収合併による消滅が明確化されたため、関連エントリを追加・更新した。

- + 日本ナレッジ資本提携
- + システムワンの子会社化
- + GSX株式譲渡で持分法除外
- + ACT-Horizon研究開発投資
- − 株式会社ジョイワークスの取得
- − 株式会社ジョイワークスの取得

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出書類にて、既存の地政学リスク（ロシア・ウクライナ、中東情勢）、コモディティ価格リスク（原油・エネルギー価格上昇）、競争環境に関連する業界プレイヤー列挙への言及を追記したほか、景気の下振れ懸念による先行き不透明を新規の外部要因として追加した。

- + 景気下振れによる先行き不透明

### 製品

当中間報告書で「製品」として中核8カテゴリが新たに明示されたため新規エントリを追加（経営会計コンサル＆ソリューション、PLMソリューション、金融ビジネス、産業ビジネス、人事給与BPO、経理BPO、オンサイトBPO、マネージドサービス）。また「ACT-Horizon」について研究開発費（280百万円）を含む取り組みが記載されているため既存エントリへ言及を追記した。あわせてAI品質保証・AIガバナンス関連技術が技術要素として明示されたため新規エントリを追加。

- + 経営会計コンサル＆ソリューション
- + PLMソリューション
- + 金融ビジネス
- + 産業ビジネス
- + 人事給与BPO
- + 経理BPO
- + オンサイトBPO
- + マネージドサービス
- + AI品質保証関連技術
- + 品質保証・AIガバナンス技術

### 技術

当中間報告書でACT-Horizonに関する研究開発の継続が言及されるとともに、提携先（日本ナレッジ）事業としてAI品質保証関連技術・品質保証／AIガバナンス関連技術が新たに具体化された。

- + AI品質保証関連技術

### 資本配分

本提出書類（2026-11-16）では、(1)日本ナレッジとの資本提携に伴う株式取得（持分法適用関連会社化）、(2)GSX株式の譲渡予定（持分法適用関連会社からの除外予定）、(3)システムワンの新規子会社化、(4)ファイナンシャルブレインシステムズとジョイワークスの吸収合併（2026/7/1効力発生日）といったM&A・資本提携、(5)有形固定資産の取得支出、(6)中間配当および期末配当決議が新たに資本配分として開示された。また、既存の株式分割エントリおよびACT-Horizon関連R&Dエントリ、JoyWorks関連エントリに言及があった。

- + 日本ナレッジ資本提携と株式取得
- + GSX株式の譲渡予定（除外）
- + システムワンの新規子会社化
- + ファイナンシャルブレインシステムズ吸収合併
- + 有形固定資産の取得支出
- + 2026年11月13日 中間配当
- + 2026年5月14日 期末配当決議

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、(1)コンサルティング・システム開発領域でシステムワンを新たに子会社化、(2)日本ナレッジとの資本提携を2026年11月2日に取得完了、(3)GSX株式の譲渡による持分法適用関連会社からの除外予定が開示された。また、(4)ジョイワークスは吸収合併の消滅会社となり、既存の「ジョイワークス株式取得」エントリは完了扱いにする必要がある。さらに、既存エントリである「AI活用型への事業転換」「Act-Horizonビジネスの加速」についても当中間期の継続言及があった。

- + システムワン子会社化
- + 日本ナレッジ資本提携
- − ジョイワークス株式取得

### 規制ポジショニング

2026年11月提出の要約中間報告書において、関係会社の再編（システムワン子会社化、ファイナンシャルブレインシステムズ吸収合併、日本ナレッジとの資本提携・持分法適用関連会社化、GSX株式譲渡による除外予定）および会計方針（ESOP/BIP信託の自己株式譲渡会計処理の一体化）に関する新規の構造的ポジショニング情報が追加された。

- + システムワン子会社化
- + ファイナンシャルブレインシステムズ吸収合併
- + 日本ナレッジ資本提携と持分法化
- + GSX株式譲渡による持分法除外予定
- + ESOP・BIP信託会計一体化

## 会社自身の言葉

### 資本提携・子会社化・持分法関連会社の異動／譲渡

- 「日本ナレッジ株式会社との資本提携契約を2026年9月に決議、2026年11月2日に取得を完了。新株式引受けは1,021,000株（取得価額936,257千円）、既存株主から35,000株（取得価額32,095千円）を取得、合計1,056,000株（取得価額968,352千円）、議決権所有割合は20.36%、日本ナレッジは当社の持分法適用関連会社に。」 — 日本ナレッジとの資本提携を決議し、株式取得完了・持分法適用関連会社化
- 「SES共創ビジネス領域では、2026年7月1日を効力発生日として㈱ファイナンシャルブレインシステムズを吸収合併存続会社、㈱ジョイワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。」 — SES共創ビジネスでファイナンシャルブレインシステムズ／ジョイワークスを吸収合併
- 「日本ナレッジ株式会社との資本提携契約を2026年9月に決議、2026年11月2日に取得を完了。」 — 日本ナレッジとの資本提携を決議し取得完了
- 「当中間連結会計期間中の主要な関係会社異動として、コンサルティング・システム開発領域で㈱システムワンを新たに子会社化しています。」 — コンサルティング・システム開発領域でシステムワンを子会社化
- 「GSX株式を譲渡してGSXを持分法適用関連会社から除外する予定。公開買付期間：2026年11月2日〜12月15日（予定）、GSXによる自己株式取得日：2027年3月（予定）」 — GSX株式を譲渡し持分法適用関連会社から除外予定（公開買付期間・自己株式取得日）
- 「また、SES共創ビジネス領域では、2026年7月1日を効力発生日として㈱ファイナンシャルブレインシステムズを吸収合併存続会社、㈱ジョイワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。」 — SES共創ビジネスでファイナンシャルブレインシステムズ／ジョイワークスを吸収合併
- 「2026年7月1日を効力発生日として㈱ファイナンシャルブレインシステムズを吸収合併存続会社、㈱ジョイワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。」 — SES共創ビジネスでファイナンシャルブレインシステムズ／ジョイワークスを吸収合併（効力発生日）
- 「また、当中間連結会計期間中の主要な関係会社異動として、コンサルティング・システム開発領域で㈱システムワンを新たに子会社化しています。」 — コンサルティング・システム開発領域でシステムワンを子会社化
- 「GSX株式譲渡（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）に関する計画: G SX株式を譲渡してGSXを持分法適用関連会社から除外する予定。公開買付期間：2026年11月2日〜12月15日（予定）、GSXによる自己株式取得日：2027年3月（予定）」 — GSX株式譲渡に関する計画（持分法除外予定、公開買付期間等）
- 「GSX株式譲渡（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）に関する計画: G SX株式を譲渡してGSXを持分法適用関連会社から除外する予定。」 — GSX株式を譲渡し持分法適用関連会社から除外予定
- 「GSX株式を譲渡してGSXを持分法適用関連会社から除外する予定。」 — GSX株式を譲渡し持分法適用関連会社から除外予定
- 「アクセンチュア株式会社（GSX関連の取引に関連する示唆あり）
- グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）
- 日本ナレッジ株式会社（資本提携・持分法適用関連会社化の主体）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、INTERACTIVE BROKERS LLC 等は株主・持株関連で名義記載あり（業界プレイヤーとしての位置づけは本文の記載に基づく）」 — 主な関係会社（GSX、日本ナレッジ、日本マスタートラスト信託銀行等）に関する記載

### 研究開発・AI活用／次世代ソリューション

- 「ACT-Horizonを含む次世代ソリューションの研究開発（費用計上は販売費及び一般管理費の増加要因として記載）  - 研究開発費は280百万円（2.8億円）と明記」 — ACT-Horizonを含む次世代ソリューションの研究開発（研究開発費280百万円）
- 「AI品質保証関連技術、品質保証・AIガバナンス関連技術（日本ナレッジ等の提携領域との連携含む）」 — AI品質保証関連技術・品質保証／AIガバナンス関連技術
- 「グループ全体の研究開発活動は「ACT-Horizon」などの次世代ソリューションへの取り組みを積極的に実施。」 — グループの研究開発をACT-Horizonなどへ積極実施
- 「AIの活用や次世代ソリューションである「ACT-Horizon」への研究開発を積極的に実施したことによる販売費及び一般管理費の増加（前年同期比14.7%増）など、業務プロセス改革・コスト構造への影響が記載されています。」 — AI活用・ACT-Horizon研究開発による販売費及び一般管理費の増加（影響）

### 提供サービス／事業（セグメント内訳・製品カテゴリ）

- 「ソフトウェアテスト・品質保証、システム開発、AI品質保証関連サービス等」 — ソフトウェアテスト・品質保証、システム開発、AI品質保証関連サービス
- 「人事給与BPO」 — 人事給与BPO
- 「経営会計コンサルティング＆ソリューション」 — 経営会計コンサルティング＆ソリューション
- 「経理BPO」 — 経理BPO
- 「オンサイトBPO」 — オンサイトBPO
- 「PLMソリューション」 — PLMソリューション
- 「マネージドサービス」 — マネージドサービス
- 「金融ビジネス」 — 金融ビジネス
- 「産業ビジネス」 — 産業ビジネス

### 株主還元・株式制度（配当／株式分割／会計処理）

- 「2026年11月13日取締役会決議による中間配当: 818,867千円（1株あたり23.50円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年11月30日）」 — 2026年11月13日決議の中間配当（配当金総額、1株当たり、基準日、支払開始日）
- 「期末配当（2026年5月14日取締役会決議）: 795,636千円、68.5円（2026年6月24日）」 — 2026年5月14日決議の期末配当（配当金総額、1株当たり、支払日）
- 「株式付与ESOP信託・役員報酬BIP信託の自己株式譲渡の会計処理を一体化する取り扱いを採用」 — ESOP信託・BIP信託の自己株式譲渡の会計処理を一体化する取り扱い
- 「株式分割（2026年4月1日付、1株につき3株の割合）を前連結会計年度の期首に適用して算定。」 — 株式分割（2026年4月1日付、1株につき3株）を期首に適用して算定

### リスク要因・外部環境、設備投資

- 「マクロ需要変動リスクとして景気の下振れリスクが懸念。賃上げ・雇用環境の改善はある一方、先行きは不透明。」 — 景気の下振れリスクなどマクロ需要変動に関する懸念
- 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、及び中東情勢の不安定化に伴う原油・エネルギー価格の上昇。米国の通商政策の不確実性、物価上昇、人手不足などによる景気の先行き不透明性。」 — 地政学・原油・エネルギー価格上昇、米国通商政策の不確実性、人手不足等による先行き不透明
- 「有形固定資産の取得による支出: 294,398千円（有形固定資産の取得による支出）」 — 有形固定資産の取得による支出（294,398千円）
- 「原油・エネルギー価格の上昇に関する言及あり。エネルギー価格高騰が事業環境に影響。」 — 原油・エネルギー価格の上昇が事業環境に影響する旨の言及
