# ビジネスブレイン太田昭和（9658） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9658/disclosure/20261113579735
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9658

## 何が変わったか

中間期は売上収益が4.5％増えた一方、営業利益は19.2％減少しました。AI活用や次世代ソリューションの研究開発などで販管費が増加したためで、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング・システム開発事業およびBPO＆マネージドサービス事業の売上収益が前年を上回った一方、AIの活用や「ACT-Horizon」への研究開発を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が14.7％増加しました。また、外注費・人件費の増加、労務費の増加、浜松BPOセンターの移転費用計上などが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21321,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 経常利益: {"value":1718,"unit":"百万円（税引前中間利益）","yoy_pct":-13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1076,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: 33.15円（基本的1株当たり中間利益）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":63.4}
- 総資産: {"value":51286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31653,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11553215,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":3430,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":4290,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":2848,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"135.00円（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"47.00円（2027年3月期予想、株式分割後）","change":"+2.00円（前期実績を株式分割後に換算した45.00円との比較）","change_rate":"+4.4％（株式分割調整後）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20688,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"受注残高":{"value":12912,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 日本ナレッジ株式会社の第三者割当増資の引受け及び既存株主からの株式取得を2026年11月2日に完了し、同社を持分法適用関連会社化しました。また、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の保有株式全てを譲渡する予定で、持分法投資の売却益17,054,430千円、親会社所有者帰属当期利益22,255,139千円の増加を見込んでいます。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34845600
- 期末自己株式数: 2386545
- 業績の増減要因: 売上収益はコンサルティング・システム開発事業およびBPO＆マネージドサービス事業が前年を上回ったことにより増加しました。営業利益は、AIの活用やACT-Horizonへの研究開発による販管費の増加、外注費・人件費の増加、SES共創ビジネス事業の労務費・外注費の増加、BPO＆マネージドサービス事業の人件費増加および浜松BPOセンター移転費用計上により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益21,321百万円、通期予想43,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益21,321百万円、営業利益1,205百万円、通期予想は売上収益43,600百万円、営業利益3,430百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比4.5％増、営業利益は19.2％減、税引前中間利益は13.0％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は12.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益21,321百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益1,205百万円（前年同期比19.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,205百万円、税引前中間利益1,718百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,076百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の業績予想に変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期実績135.00円、2027年3月期予想47.00円。2026年4月1日に普通株式1株を3株とする株式分割を実施し、前期実績は分割前、今期予想は分割後の数値と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・システム開発事業のセグメント利益は44.9％増、SES共創ビジネス事業は53.0％減、BPO＆マネージドサービス事業は32.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上収益21,320,518千円・営業利益1,204,727千円、前年同期の売上収益20,409,818千円・営業利益1,490,120千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期60.7％、2026年3月期63.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表には財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費につきましては…前年同期比14.7％増加」、「外注費、人件費ともに増加」、「労務費や外注費の増加」、「浜松BPOセンターの移転費用計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費は前年同期比14.7％増、売上総利益は3.4％増と記載される一方、セグメント要因は「人件費の増加」「移転費用計上」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIの活用や…『ACT-Horizon』への研究開発を積極的に行った結果」や各事業の人件費・外注費・移転費用の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません」とする一方、「本資本提携…による…業績の影響は、現在精査中」、「利益17,054,430千円を計上する見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益21,321百万円、営業利益1,205百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策を巡る不確実性、物価高及び人手不足」、「当社グループが提供するサービスに対する需要動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日～2026年9月30日、前年中間期は2025年4月1日～2025年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、日本ナレッジ株式の取得完了およびGSX株式全ての譲渡決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高20,688百万円（前年同期比1.7％減）、受注残高12,912百万円（前年同期比5.3％減）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における受注高は20,688百万円、受注残高は12,912百万円」。」）