# ビジネスブレイン太田昭和（9658） 持分法適用会社（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）に対する公開買付に係る契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9658/disclosure/20261030561903
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9658

## 何が変わったか

当社は、アクセンチュアによるGSX株式の公開買付けには応募せず、公開買付け成立後にGSXが行う自己株式取得へ保有株式6,006,000株の全てを譲渡する契約を締結しました。これによりGSXは当社の持分法適用関連会社ではなくなる予定で、譲渡予定総額は35,045,010,000円、2027年3月期には投資売却益17,054百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中期目標「Goal2030」に基づく事業ポートフォリオの最適化の一環です。サイバーセキュリティ関連業界は当社グループの既存事業とは異なる特性を持ち、事業環境も急速に変化しているため、GSXの経営の独立性を高め、より機動的な事業運営を可能にすることがGSXおよび当社グループの企業価値向上につながると判断しています。また、譲渡により得られる資金は成長投資を優先して活用し、追加的な株主還元も選択肢として検討するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本公開買付け及びGSXによる自己株式取得）
- 相手方の名称: アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd.）、グローバルセキュリティエキスパート株式会社
- 対象会社の名称: グローバルセキュリティエキスパート株式会社
- 対象会社の事業内容: 準大手・中堅・中小企業向けにサイバーセキュリティ対策をワンストップで支援する「サイバーセキュリティ事業」、IT企業・SIerの人材向けにセキュリティ教育を提供する「セキュリティ教育事業」、セキュリティ人材を提供する「セキュリティ人材事業」を展開
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 546百万円（2026年3月31日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1984年8月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡予定総額35,045,010,000円（自己株式取得価格に譲渡予定株式数を乗じた参考値）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（GSXによる自己株式取得）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 1株当たり8,500円
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2026年11月2日から2026年12月15日まで（予定）
- 取得株式数: 6,006,000株（議決権数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"39.56%","revised_forecast":"0%","change":"39.56ポイント減（39.56%から0%）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 持分法で会計処理されている投資の売却に伴う利益17,054百万円（2027年3月期連結会計期間）
- 業績への影響: 2027年3月期連結会計期間に投資の売却に伴う利益17,054百万円を計上する見込み。関連する税効果を勘案した結果、連結上の親会社株主に帰属する当期純利益は22,255百万円増加する見込み。業績予想は現時点で修正せず、影響が見通せる時点で修正予定。
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 契約締結日: 2026年10月30日
- 実行日・効力発生日: GSXによる自己株式取得日：2027年3月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けが成立し、本取引契約に基づく一連の取引が実施されること。公開買付け成立後にGSXが自己株式取得を実施すること。
- 取得後の経営体制: GSXは当社の持分法適用関連会社ではなくなる予定。GSXの経営の独立性を高め、より機動的な事業運営を可能とする方針。商号変更及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が所有するGSX株式の全てをGSXに譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡前の所有株式数 6,006,000株」「譲渡後の所有株式数 0株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「GSXは当社の持分法適用関連会社ではなくなる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「譲渡前の所有株式数 6,006,000株」「譲渡予定株式数 6,006,000株」「譲渡後の所有株式数 0株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「GSX所在地「東京都港区海岸一丁目16番1号」及び公開買付者所在地「東京都港区赤坂一丁目8番1号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡予定総額 35,045,010,000円」「利益17,054百万円」「当期純利益は22,255百万円増加する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「投資の売却に伴う利益17,054百万円を計上する見込み」「連結上の親会社株主に帰属する当期純利益は22,255百万円増加する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「持分法で会計処理されている投資の売却に伴う利益（17,054百万円）を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想の修正は行っておりません」「今後、業績への影響が見通せる状況となった時点で、速やかに業績予想の修正を行う予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…本取引契約を締結することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡予定総額 35,045,010,000円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡予定総額35,045,010,000円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「GSXが実施する自己株式取得により、当社が所有するGSX株式の全てをGSXに譲渡」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「グローバルセキュリティエキスパート株式会社（証券コード：4417）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、当社の持分法適用関連会社です」「当社は、当該会社の普通株式6,006,000株を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、財務数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「準大手・中堅・中小企業向けにサイバーセキュリティ対策をワンストップで支援」「セキュリティ教育事業」「セキュリティ人材事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社の経営の独立性を高め、より機動的な事業運営を可能とすること」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立、本取引契約に基づく一連の取引の実施時期が未確定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本取引契約締結日 2026年10月30日」「GSXによる自己株式取得日 2027年3月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付期間 2026年11月2日から2026年12月15日まで（予定）」「GSXによる自己株式取得日 2027年3月中（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立し、本取引契約に基づく一連の取引が実施された場合には」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…締結することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付け成立後にスクイーズアウト手続を実施すること」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GSXは当社の持分法適用関連会社ではなくなる予定です」「同社の経営の独立性を高め、より機動的な事業運営を可能とする」」）