# ビジネスブレイン太田昭和（9658） 日本ナレッジ株式会社との資本提携契約の締結及び同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9658/disclosure/20260925540161
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-25
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企業ページ: https://komori.app/company/9658

## 何が変わったか

株式会社ビジネスブレイン太田昭和が、日本ナレッジ株式会社の第三者割当増資を引き受け、既存株主からも株式を取得する。合計1,056,000株を保有し、同社を議決権所有割合20.36％の持分法適用関連会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

両社が持つ経営会計コンサルティング、システム構築・運用、BPO、ソフトウェアテスト、品質保証、AI品質保証およびAIガバナンスの知見・技術を組み合わせ、新たなサービスの創出と事業機会の拡大を目指すため。資本面でも安定した関係を構築し、経営資源の相互活用と業務提携の実効性を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本資本提携及び株式取得
- 相手方の名称: 日本ナレッジ株式会社、ウィステリアトラスト株式会社
- 対象会社の名称: 日本ナレッジ株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェアテスト・品質保証、システム開発、AI品質保証関連サービス等
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 227,451,900円
- 対象会社の設立年月日: 1985年10月
- 対象会社の売上高: 4,559百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 65百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 87百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 1,207百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 第三者割当増資の引受け936,257,000円、既存株主からの株式取得32,095,000円、合計968,352,000円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,056,000株、議決権10,560個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"20.36％","change":"20.36ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績への影響は、現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年9月25日
- 契約締結日: 2026年9月25日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月2日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は、日本ナレッジに対する議決権保有割合が20％を下回らないことを条件として、同社の監査等委員でない非常勤取締役候補者1名を指名する権利を有する。商号変更および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「同社株式取得（持分法適用関連会社化）」および「取得後の議決権所有割合は20.36％となる見込み」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「第三者割当による新株式の発行を引き受け、併せて同社の既存株主から同社普通株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「これらの取得完了により、日本ナレッジは当社の持分法適用関連会社となる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「議決権所有割合の表に「異動前 0.00％」「異動後 20.36％」と記載」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都台東区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「日本ナレッジの上場状況・上場廃止に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額合計「968,352,000円」、取得後の議決権所有割合「20.36％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本資本提携及び日本ナレッジの持分法適用関連会社化による当社の2027年3月期連結業績への影響は、現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年9月25日開催の取締役会において…資本提携契約を締結するとともに…株式を取得することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「第三者割当増資の引受け 936,257,000円」「既存株主からの株式取得 32,095,000円」「合計 968,352,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「取得価額として「936,257,000円」「32,095,000円」が記載」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資による取得」「株式譲渡による取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「日本ナレッジ株式会社」「ウィステリアトラスト株式会社」を記載。属性に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「システム開発業務に関する取引関係があります。また、2026年5月15日付で業務提携契約を締結」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「決算期ごとに「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」を3期分記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「2024年3月期 251百万円」「2025年3月期 99百万円」「2026年3月期 65百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェアテスト・品質保証、システム開発、AI品質保証関連サービス等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が有する…知見と、日本ナレッジが有する…技術・ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした新たなサービスの創出及び事業機会の拡大を目指しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の経営資源をより積極的に相互活用」「両社の強みを活かした新たなサービスの創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期連結業績への影響は、現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年9月25日」「本資本提携契約締結日 2026年9月25日」「2026年11月2日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「1,056,000株」、取得価額「968,352,000円」、実行日「2026年11月2日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「議決権保有割合が20％を下回らないことを条件として…取締役候補者1名を指名する権利」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の監査等委員でない非常勤取締役候補者1名を指名する権利を有します」」）