# ビジネスブレイン太田昭和（9658） 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9658/disclosure/20260813519572
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9658

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、受注高と売上収益が前年同期を上回った一方、事業利益は前年同期の653百万円から299百万円へ減少した。中間期の事業利益などの予想を下方修正し、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業利益の減少要因として、要員配置の偏在による稼働率低下、外注比率の上昇、新規プロジェクトの立ち上がり遅れ、採用費の増加、浜松BPOセンター移転費用、研究開発への先行投資などを挙げている。一方、受注は堅調で、これらの要因の一部は一過性であり、第2四半期以降は収益性が段階的に改善すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":10516,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":10516,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":299,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":42100,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":3399,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"24.7%","事業利益":"9.1%"}
- 計画に対する自己評価: 事業利益以下の各段階利益は当初の想定を下回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体1,066名、連結2,495名","基準日":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: 受注動向、プロジェクトの進捗、収益性の改善状況を見極める必要があるとの記載はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"BBS2026","目標値":["売上高成長率3年CAGR 20%","売上高事業利益率2026年度までに8.5%","BBSサイクル率2026年度までに40%","M&A投資3年間合計130億円","研究開発投資3年間合計10億円以上","人的資本投資3年間合計22億円以上"]}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高は前年同期比でコンサルティング・システム開発481百万円増、SES共創ビジネス189百万円増、BPO＆マネージドサービス94百万円減。受注残高の金額推移もセグメント別に掲載されているが、当四半期の合計値はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: システムワン社の株式取得による完全子会社化、AI活用、BBS標準技法刷新、ACT-Horizon関連の研究開発投資、NTTデータとの業務提携によるマネージドサービス拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益の進捗率24.7％、事業利益の進捗率9.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「事業利益以下の各段階利益は、当初の想定を下回りました。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027/3 1Qの売上収益10,516百万円、事業利益299百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「第2四半期（中間期）の連結業績予想を…修正することといたしました。通期の連結業績予想につきましては、前回発表予想を据え置いております。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「コンサルティング・システム開発事業における受注増481百万円／売上増213百万円、同事業における減益-108百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「外注比率上昇と稼働率低下により利益率が低下、採用費用の増加および浜松BPOセンター移転に伴う費用33百万円」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント売上高・利益 四半期推移」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「浜松BPOセンター移転に伴う費用33百万円、研究開発投資152百万円、人的資本投資163百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コンサルティング・システム開発事業における減益-108百万円、SES共創ビジネス事業における減益-20百万円、BPO＆マネージドサービス事業における減益-86百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「今後の受注動向、プロジェクトの進捗及び収益性の改善状況等を見極める必要」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「第2四半期以降、収益性は段階的に改善するものと見込んでおります。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「M&A投資の対中計目標進捗4％、研究開発投資の対中計目標進捗44％、人的資本投資の投資額進捗46％」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「システムワン社の株式取得（完全子会社化）、主な研究開発テーマ：AIの活用、BBS標準技法の刷新、ACT-Horizon関連開発」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「売上高成長率、オーガニック売上高成長率、売上高事業利益率、BBSサイクル率、M&A投資、研究開発投資、人的資本投資」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「売上高成長率4.6％（前年同期15.0％）、売上高事業利益率2.8％（前年同期6.5％）、BBSサイクル率34％（前期末35％）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数 単体／1,066名、連結／2,495名（2026年3月末現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発投資1.4億円、人的資本投資1.6億円、M&A投資4.9億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2027年3月期 第1四半期 決算説明資料、目次：決算ハイライト・トピックス・決算詳細説明」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「1. 会社紹介」があり、続いて「2. 決算ハイライト」「4. 決算詳細説明」が掲載されている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第2四半期以降、収益性は段階的に改善するものと見込んでおります。実際の結果とは異なる可能性があります。」）