# ビジネスブレイン太田昭和（9658） 株式会社システムワンの全株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9658/disclosure/20260528551773
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9658

## 何が変わったか

株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、株式会社システムワンの発行済株式200株をすべて取得し、2026年5月28日に完全子会社化を完了しました。

## 会社が挙げた理由

広島地区を地盤とする対象会社をグループに迎え、株式会社BSCおよび西日本統括本部との協働による相乗効果を通じて、西日本地域での事業拡大、企業成長、顧客企業への価値提供、グループ企業価値の向上につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 三谷明定 氏、宮成志緒 氏、三谷秋恵 氏
- 対象会社の名称: 株式会社システムワン
- 対象会社の事業内容: エンジニア派遣(ビジネスアプリケーション・制御アプリケーション)／技術者派遣・委託業務の受託等
- 対象会社の所在地: 広島県広島市中区
- 対象会社の資本金: 10,000千円
- 対象会社の設立年月日: 1985年1月21日
- 対象会社の売上高: 184,078千円（2025年9月期）
- 対象会社の営業利益: ▲3,424千円（2025年9月期）
- 対象会社の当期純利益: 5,717千円（2025年9月期）
- 対象会社の純資産: 510,074千円（2025年9月期）
- 取得価額: ５億7000万円（概算）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200株（議決権の数：200個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"100.0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、将来的に当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026年3月27日
- 契約締結日: 2026年3月31日
- 実行日・効力発生日: 2026年5月28日（株式譲渡実行済み、完全子会社化完了）
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定結果等を踏まえて検討し、双方協議の上決定
- 第三者算定機関: 第三者機関（名称はnot_disclosed）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: BBSグループに迎え入れ、株式会社BSCおよび西日本統括本部と協働する。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象会社の株式を全取得し、完全子会社化いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数…議決権所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「取得前「議決権所有割合：0.0%」、取得後「議決権所有割合：100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　広島県広島市中区本川町１－１－２２ デルタビル４F」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額「５億7000万円（概算）」、業績影響「当社業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、のれん・特別損益に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微」との記載はあるものの、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月27日開催の取締役会において」および「本日、株式譲渡を実行し、完全子会社化が完了いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「５億7000万円（概算）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定結果等を踏まえて検討」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数　200株」および「株式譲渡実行日」の記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「三谷明定 氏」「宮成志緒 氏」「三谷秋恵 氏」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係について該当はありません。また、関連当事者にも該当しておりません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「対象会社の直近３年間の経営成績及び財務状態」として3期分の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「3,119千円、▲98千円、▲3,424千円」、当期純利益「8,902千円、6,097千円、5,717千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニア派遣(ビジネスアプリケーション・制御アプリケーション)／技術者派遣・委託業務の受託等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ＮＯ.１戦略（エリア戦略）を掲げ広島地区を含む西日本地域でのビジネス拡大を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「弊社子会社の株式会社ＢＳＣおよび弊社西日本統括本部と協働することで同社との間で相乗効果が生まれ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「業績に与える影響は軽微」としていますが、取引に伴うリスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日「2026年3月27日」、契約締結日「2026年3月31日」、実行日「2026年5月28日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数　200株」「５億7000万円（概算）」および具体的な日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定結果等を踏まえて検討」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発行済株式の全てを取得」との記載はあるものの、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社をBBSのグループに迎え入れることが出来れば」「株式会社ＢＳＣおよび弊社西日本統括本部と協働」」）