# ビジネスブレイン太田昭和（9658） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9658/disclosure/20260514534231
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9658

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期について第2四半期累計と通期の連結業績予想を示した。公表済み予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は受注が順調に推移し、コンサルティング・システム開発事業やBPO＆マネージドサービス事業が伸長した。一方、人件費、不動産賃借料、減価償却費などの増加もあった。2027年3月期予想について、個別の算定理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":20900,"通期":43600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1550,"通期":3430},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1293,"通期":2848},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":39.85,"通期":87.76},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益42,100百万円、営業利益3,262百万円、税引前利益4,156百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,987百万円、基本的１株当たり当期利益92.02円（2026年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失130,876千円。連結財政状態計算書では、のれんの減損による減少131百万円と記載。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間23.50円、期末23.50円、年間47.00円（株式分割後の数値）。増額・減額・据え置きの別は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の行がある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業利益は3,430百万円、前期比5.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上収益は43,600百万円、前期比3.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,848百万円、2026年3月期実績は2,987百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 130,876」千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「全体として受注が順調に推移」し、「コンサルティング・システム開発事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業が伸長」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング・システム開発事業」「ＢＰＯ＆マネージドサービス事業」「金融向けビジネス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が順調に推移」、「コンサルティング・システム開発事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業が伸長」、「人件費、不動産賃借料、減価償却費等の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメントごとの売上収益・事業利益は記載されている一方、各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が順調に推移」および「人件費、不動産賃借料、減価償却費等の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における当社グループの受注高は42,646百万円」、「売上収益42,100百万円」など。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の説明は「当連結会計年度」に関する記載で、継続性に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上収益は42,100百万円、営業利益は3,262百万円。一方、金融収益335,632千円、持分法による投資利益635,625千円も記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、2027年3月期の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）