# グリーンランドリゾート（9656） 2026年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9656/disclosure/20260425510982
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9656

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.1％増にとどまった一方、人件費や消耗品費などの増加で営業利益・経常利益は大幅に減少した。繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用の減少で、最終利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

人件費、消耗品費、補修整備費等が増加した一方、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額（益）を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1351,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- １株当たり当期純利益: 10.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":20348,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: 無（2026年2月13日公表値から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83973,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":791,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2104,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","value":25000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10346683
- 期末自己株式数: 9260
- 業績の増減要因: 人件費、消耗品費、補修整備費等の増加により営業利益・経常利益が減少した。繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上で最終利益が増加した。セグメント別では、雪不足、利用者数の減少、ゴルフ場入場者数の低調などが減収要因となる一方、料金改定、宿泊単価の増加、賃貸料改定などが増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は1,351百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は36百万円、通期予想は780百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は同57.2％減、経常利益は同67.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同65.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,351百万円（0.1％増）、営業利益は36百万円（57.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は780百万円、対前期増減率は6.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は15.00円、2026年12月期予想の合計も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除売却損2,104千円、事業譲渡損25,000千円、合計27,104千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高は遊園地△1.7％、ゴルフ△0.5％、ホテル＋3.2％、不動産＋16.8％、土木・建設資材△8.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高1,351,386千円・営業利益36,346千円、前年同期の売上高1,350,445千円・営業利益84,972千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末52.0％、前期末52.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、消耗品費、補修整備費等の増加により営業利益は36,346千円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体および各セグメントの売上高には増減額・増減率が記載される一方、「人件費、消耗品費、補修整備費等の増加」には要因別金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アトラクションフリーパスの料金改定」「最新XRアトラクションの新規導入」「施設の改修や配膳ロボットの導入」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の経済情勢の変化や事業運営におけるさまざまな状況変化によって、予想の数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高1,351百万円、営業利益36百万円、通期営業利益予想780百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際紛争の長期化や中東情勢の悪化による地政学リスク」「継続的な物価上昇」「為替相場や金融市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間を並べ、各科目の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一般土木工事の受注や建設資材のポゾテック製造の受託業務が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３ゴルフ場」「利用者数」「宿泊者数」「温泉の日帰り入湯者数」などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度となる『中期経営計画2026（2024年12月期～2026年12月期）』の目標達成に向け、4つの重点施策を着実に進め」と記載。」）