# 中国現地法人に関するカントリーリスク｜日本プロセス（9651）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響がおよぶ可能性があります。」 — 中国現地法人の事業に関して、政情、経済、法律・税制の変化が事業戦略や業績に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/9651/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響がおよぶ可能性があります。」 — 中国現地法人に関する政情、経済、法律・税制の変化によるカントリーリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/9651/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響がおよぶ可能性があります。」 — 中国現地法人に関する政情、経済、法律・税制の変化によるカントリーリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/9651/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。」 — 中国現地法人に関するカントリーリスクに対し、取締役の現地法人役員兼務と密な情報交換による対応体制を明示している。 (https://komori.app/company/9651/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。」 — 中国現地法人に関するカントリーリスクと、取締役の現地法人役員兼務・密な情報交換による対応体制を継続している。 (https://komori.app/company/9651/filing/2022-fy)