# 一定期間にわたる履行義務の原価見積り・進捗率変更リスク｜日本プロセス（9651）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「今後、想定していなかった状況の変化等により、原価総額の見積りや進捗率の見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 請負契約等について累積実際発生原価に基づく進捗率で収益を認識しており、原価総額や進捗率の見直しが将来業績に影響するリスクを初めて独立して記載している。当年度の該当収益認識額は874,342千円である。 (https://komori.app/company/9651/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識　874,342　417,615」 — 一定期間にわたり履行義務を充足する収益認識額は前年度874,342千円から当年度417,615千円となり、期末時点で進行中の金額も229,008千円から94,610千円へ減少した。原価総額や進捗率の見直しが将来業績に影響するリスクは継続している。 (https://komori.app/company/9651/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識　953,932　879,398
（うち期末時点において進行中の金額）　286,566　123,543」 — 一定期間にわたる履行義務の収益認識額は前年度953,932千円から879,398千円へ、期末時点の進行中金額は286,566千円から123,543千円へ減少している。原価総額や進捗率の見直しが将来業績に影響するリスクは継続している。 (https://komori.app/company/9651/filing/2025-fy)