# 日本プロセス（9651） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9651/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-26 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/9651 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYEW.pdf ## 要点 中期経営計画の推進のもと、売上・営業利益が増加し、期末配当の増配と資本業務提携（SCSK）が進んだことが記載されています。また自己株式の取得（ToSTNeT-3）を実施したことや、生成AI活用・人材育成等の施策が課題対応として述べられています。 ## 事業 日本プロセスは、情報通信技術を応用したソフトウェア開発を主軸とする事業を展開しており、エネルギー関連の制御・監視・車載・危機管理・衛星・組込システム等、幅広い分野のソフトウェア開発と構築サービスを提供しています。グループは連結子会社1社を含み、SCSK株式会社と資本業務提携を締結するなどの戦略的協業を行っています。海外拠点として大連艾普迪科技有限公司があり、国内外の顧客に対して受託開発を中心にサービスを提供しています。中期経営計画の下、社会インフラ分野のDX推進を注力テーマとし、2027年5月期に連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を目標としています。グローバル化の推進、技術人材の育成・確保、生成AIの活用、コスト競争力の強化、働き方改革などの施策を進めています。 ## 数字 - 設備投資: 26百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 780人 ## セグメント - 制御システム / 売上高 19億円 / 営業利益 5億円 - 自動車システム / 売上高 26億円 / 営業利益 6億円 - 特定情報システム / 売上高 20億円 / 営業利益 5億円 - 組込システム / 売上高 18億円 / 営業利益 4億円 - 産業・ICTソリューション / 売上高 37億円 / 営業利益 8億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ISO9001等の継続的取り組み、プライバシーマーク取得、海外拠点（大連艾普迪科技有限公司）、オンライン学習プラットフォーム導入が新たに確認されたため、該当エントリの追記・新規追加を行った。 - + プライバシーマーク - + 大連艾普迪科技有限公司 - + オンライン学習プラットフォーム ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-26）により、既存のDX/セキュア基盤、自動運転/ADAS、請負・大規模化、中国現地法人活用、基幹情報システム、人材育成・賃上げ、SCSK提携、累進配当方針、グローバル化に言及があり追記。加えて、生成AI活用、在宅勤務等の働き方改革、技術パートナー企業の開拓、ToSTNeT-3による自己株式取得（完了）が新規に追加された。 - + 生成AIを活用した開発効率化 - + 在宅勤務制度等の働き方改革 - + 技術パートナー企業の開拓 - + ToSTNeT-3による自己株式取得 ### 外部エクスポージャー 2026-08-26提出書類で、中国カントリーリスク、為替差損、IT投資需要見通し、主要顧客（日立製作所、Astemo）、情報セキュリティ、温室効果ガス削減目標に関する記載を更新した。あわせて、外部環境として「人材不足・採用難」「生成AI技術動向の変化」「データ保護・プライバシー対応の強化」を新規エクスポージャーとして追加した。 - + 人材不足・採用難 - + 生成AI技術動向の変化 - + データ保護・プライバシー対応 ### 技術 本提出書類（2026-08-26）では、既存の中核となるソフトウェアエンジニアリング技術7要素、AI活用（生成AIを含む）、IoT・クラウド・AI等の最新技術活用注力、および情報セキュリティ／個人情報保護の継続的取組について言及がありました。また、生成AI活用に関連してオンライン学習プラットフォームの全従業員利用導入が新たに具体化されているため、新規エントリを追加します。 - + オンライン学習プラットフォーム ### 資本配分 当連結会計年度の設備投資額・配当（累進配当）・自己株式取得（ToSTNeT-3）の完了・有利子負債ゼロ方針が追記された。また、SCSK株式会社との資本業務提携（2025年9月30日締結）を新規の資本配分項目として追加した。 - + SCSKとの資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 2026-08-26提出書類において、既存エントリ2件（技術者育成・賃上げ/採用競争力）へ言及を追記するほか、新たにSCSKとの資本業務提携、生成AI活用開発手法の導入、オンライン学習プラットフォーム全従業員利用を能力構築施策として追加した。 - + SCSKとの資本業務提携 - + 生成AI活用開発手法導入 - + オンライン学習プラットフォーム導入 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業拡大／注力分野・受注拡大の方針 - 「注力分野の拡大と新規設計案件・大規模案件の受注増を通じて事業規模の拡大を目標。期初計画に対する進捗として、売上高が5.4％増、営業利益が19.8％増、ROEが10.0％となり、中期計画の目標を1年前倒しで達成。」 — 注力分野の拡大や受注増を通じた事業規模拡大、計画に対する進捗と目標前倒し達成 - 「社会インフラのDXへ注力: 保守性・拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することを方針とする。IoT・クラウド・AI等の最新技術を組み込んだ新規システム開発を推進。ガバメントクラウド・自動運転／ADAS関連・航空宇宙・危機管理領域等での規模拡大を目指す。」 — 社会インフラのDXへの注力（先進的・セキュアなシステムへの転換）と注力領域での規模拡大 - 「海外拠点として大連艾普迪科技有限公司があり、国内外の顧客に対して受託開発を中心にサービスを提供しています。」 — 海外拠点（大連艾普迪科技有限公司）と受託開発中心のサービス提供 - 「サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することを方針とする。IoT・クラウド・AI等の最新技術を組み込んだ新規システム開発を推進。」 — サイバーセキュリティを備えた先進的システムへの転換方針と最新技術を組み込んだ新規開発 - 「当期（2025年6月1日〜2026年5月31日） - 売上高（百万円）: 制御システム1,945、自動車システム2,632、特定情報システム2,013、組込システム1,838、産業・ICTソリューション3,689、合計12,119」 — 当期のセグメント別売上高の開示 - 「コスト競争力の強化: 中国現地法人を活用して原価低減を進める。基幹情報システムにより管理業務を効率化し、販売費及び一般管理費を削減している。生産性向上と品質向上を通じて採算性を改善する取組みを推進。賃上げを4期連続で実施、人材育成・採用競争力の維持を図る。働き方改革の推進（在宅勤務制度等の導入、労働環境の改善）を実施。これにより事業規模の拡大を目指す。これらは中期計画の一環として、2024年6月〜2027年5月の期間で実施。」 — コスト競争力強化・賃上げ・人材育成・働き方改革等を中計の一環として推進し事業規模拡大を目指す - 「ガバメントクラウド・自動運転／ADAS関連・航空宇宙・危機管理領域等での規模拡大を目指す。」 — ガバメントクラウド／自動運転・ADAS／航空宇宙・危機管理領域などでの規模拡大 - 「グローバル化の推進: 海外案件の増加を見据え、顧客のグローバル市場での競争力維持を支援する体制を整備。」 — 海外案件増加を見据えたグローバル化推進の体制整備 - 「情報サービス産業のDX・ICT投資の堅調継続、IT投資需要の活発化を前提としており、顧客投資意欲は堅調との見通し。」 — DX・ICT投資など需要環境が堅調との見通し ### 生成AI・人材育成／学習・パートナー活用 - 「生成AIの活用: 生産性向上と開発効率の改善を狙い、生成AIを活用した開発手法の導入を推進。人材育成や生成AI活用ノウハウの蓄積を図る。オンライン学習プラットフォームの全従業員利用を導入。資格取得報奨金制度の拡充。」 — 生成AI活用による生産性・開発効率の改善、オンライン学習や資格・ノウハウ蓄積など - 「生成AIを活用した開発手法の導入を推進。人材育成や生成AI活用ノウハウの蓄積を図る。オンライン学習プラットフォームの全従業員利用を導入。」 — 生成AI活用に関する開発手法導入、人材育成・ノウハウ蓄積、オンライン学習プラットフォームの利用 - 「生成AIを活用した開発手法の導入を推進。人材育成や生成AI活用ノウハウの蓄積を図る。」 — 生成AIを活用した開発手法導入と人材育成・ノウハウ蓄積の推進 - 「人的資本・多様性の推進、女性活躍推進計画（2026年～2031年）を策定。育児休業取得実績（女性100%、男性88%）を記載。」 — 人的資本・多様性推進と女性活躍（行動計画、育児休業取得実績等）の記載 - 「オンライン学習プラットフォームの全従業員利用を導入。」 — オンライン学習プラットフォームを全従業員が利用する取組み - 「働き方改革の推進: 在宅勤務制度の導入、労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指す。」 — 働き方改革（在宅勤務制度等）と労働環境改善 - 「ソフトウェアエンジニアリング技術が7要素として定義されており、これを中核的技術として位置づけ」 — ソフトウェアエンジニアリング技術を7要素として位置づけ - 「人材戦略の基本方針として従業員の能力開発・エンゲージメント向上を重視。賃上げを4期連続で実施、採用競争力の維持・強化、海外を含む新卒・中途採用の強化、オンライン学習プラットフォームの導入、奨学金支援（最大100万円）等を実施。」 — 人材戦略（能力開発・エンゲージメント向上、賃上げ、採用強化、オンライン学習、奨学金支援等） - 「パートナー企業の開拓: 技術力の高いパートナー企業を増やし、必要時の技術者確保の仕組みを整備。」 — パートナー企業の開拓による技術者確保の仕組み - 「賃上げを4期連続で実施、人材育成・採用競争力の維持を図る。」 — 賃上げ継続と人材育成・採用競争力の維持 ### 提携・顧客・外部環境／リスク対応 - 「SCSK株式会社との資本業務提携（2025年9月30日締結）。モビリティ領域・産業・ICT領域の協業を推進。業務提携による開発協力・営業協力等を実施。」 — SCSKとの資本業務提携に基づく協業（モビリティ／産業・ICT領域） - 「日立製作所（Hitachi, Ltd.）: 主要顧客として売上高の大部分を占める取引先の一つ。売上高3,093,036千円（前期）→3,515,615千円（当期）等の開示あり。」 — 日立製作所が主要顧客として登場し、売上高の開示がある - 「SCSK株式会社との資本業務提携契約（2025年9月30日締結）に基づく合意内容」 — 資本業務提携契約に基づく合意内容 - 「為替差損の発生: 営業外費用に為替差損13,194千円（2025/6/1–2026/5/31）を計上。」 — 為替差損の計上（営業外費用としての記載） - 「気候変動対策: Scope 1+2の排出量の削減目標（2030年度までに75%削減、2021年度比）およびScope 3の削減目標（雇用者の通勤に係るCO2排出の削減を含む）を設定。資源・エネルギーの節約・オフィスの省資源化を推進。」 — 気候変動対策としてScope1+2およびScope3の削減目標と省資源・省エネルギーの推進 - 「SCSK株式会社との資本業務提携（2025年9月30日締結）を活用した競争力強化。モビリティ領域・産業・ICT領域での協業を推進。」 — 提携を活用した競争力強化（モビリティ領域・産業・ICT領域） - 「プライバシーマークを取得済み（個人情報保護マネジメントシステムの運用・改善を実施）。」 — プライバシーマーク取得と個人情報保護マネジメントシステムの運用・改善 - 「ISO9001等の認証に関する継続的取り組みの記載あり。」 — ISO9001等の認証に関する継続的な取り組みの記載 - 「サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することを方針とする。」 — 先進的システムへ転換する方針（サイバーセキュリティを備える旨） - 「Astemo株式会社（Astemo, Ltd.）: 自動車分野の主要顧客/取引先として登場。売上高1,364,200千円（前期）→1,325,140千円（当期）等の開示あり。」 — Astemo株式会社が主要顧客として登場（売上高の開示） - 「カントリーリスクとして、中国の現地法人の事業運営に関する政情・経済状況の変化による影響の可能性を認識。」 — 中国現地法人に関するカントリーリスク（政情・経済状況の変化等）の認識 - 「人材不足・採用難、生成AIの技術動向の変化、サイバーセキュリティリスク、データ保護・プライバシー対応の強化等が外部環境として影響する可能性。」 — 外部環境リスク（人材不足・採用難、生成AI技術動向変化、サイバーセキュリティ、データ保護・プライバシー等） ### ガバナンス・財務施策（資本政策等）・投資／設備・その他開示 - 「当連結会計年度の設備投資額は 25,707 千円。主な内訳はソフトウェア開発のための電子機器 14,425 千円、社内システムや開発効率改善のためのソフトウェア 11,282 千円。」 — 当期の設備投資額と主な内訳（電子機器、ソフトウェア等） - 「取締役会は7名、社外取締役3名を含む。監査役会は3名、社外監査役2名を含む。指名・報酬諮問委員会と投資審査諮問委員会を設置。内部統制システムの整備を含むガバナンス体制を強化。」 — 取締役会・監査役会の構成および指名・報酬諮問委員会等の設置、内部統制を含むガバナンス体制 - 「自己株式の取得（ToSTNeT-3）実施（取得期間 2026年7月8日まで）」 — 自己株式取得（ToSTNeT-3）を実施し取得期限までの内容 - 「2025年12月26日決議の配当: 1株当たり 33円、総額 319,916千円」 — 2025年12月26日決議の配当（1株当たり33円、総額319,916千円） - 「この期間、内部資金による資金調達を実施しており、有利子負債は保有せず。」 — 内部資金での資金調達、有利子負債を保有しない方針 - 「監査役会および内部監査部門と連携し、デュアル・レポーティングラインを確保。」 — 監査役会・内部監査部門と連携したデュアル・レポーティングラインの確保 - 「2027年期の配当方針の変更（92円/株の想定）【事業の状況 → 株主還元】」 — 2027年期の配当方針（92円/株の想定） - 「内部統制の整備、通報制度、財務報告の信頼性確保の体制を整備。」 — 内部統制整備や通報制度、財務報告の信頼性確保の体制整備 - 「大連艾普迪科技有限公司（中国・遼寧省大連市） 資本金632千人民元、出資比率100.0%、主要事業: 各種ソフトウェアの開発、議決権100.0%、資金援助・営業上の取引なし」 — 大連艾普迪科技有限公司の会社概要（資本金、出資比率、主要事業、議決権等） - 「その他の関係会社（注記）：アドソル日進株式会社 等」 — その他の関係会社（注記）としてアドソル日進株式会社等の言及