# 日本プロセス（9651） 2027年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9651/disclosure/20260929542224
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9651

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が2,989百万円、営業利益が382百万円となり、前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は92円と前期実績の76円から増配となる見込み。

## 会社が挙げた理由

売上高が増加したことに加え、費用が当初計画どおりに推移したため。セグメント別では、新規案件の獲得、開発規模の拡大、受注規模の拡大などが増収・増益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2989,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- １株当たり当期純利益: 31.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.1,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":11256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13380,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":1685,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":92,"change":16,"change_rate":21.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 66%（目標）
- 株主還元方針: 安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とし、今中計期間は累進配当政策を実施。2025年5月期から2029年5月期まで毎期1株当たり8円の特別配当を実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8094,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,645,020株
- 期末自己株式数: 1,833,585株
- 業績の増減要因: 売上高の増加に加え、費用が当初計画どおりに推移したことで営業利益が増加。制御システムは開発規模の拡大、更新案件や新規開発案件の獲得、自動車システムはソフトウェア開発需要の一時的な停滞や開発計画の見直し、特定情報システムは新規案件の獲得と開発量の増加、組込システムは次世代SSD開発や新規案件・既存案件の受注規模拡大、産業・ICTソリューションは官公庁向け開発案件の体制拡大などが要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,989百万円、通期予想13,380百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益382百万円、通期予想1,665百万円。売上高2,989百万円、通期予想13,380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.6%増、営業利益11.9%増、経常利益9.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,989百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益382百万円（同11.9%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益382百万円、経常利益389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,665百万円、対前期増減率10.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期年間配当76.00円、2027年5月期予想年間配当92.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「制御システム56.4%増、特定情報システム40.5%増、組込システム40.1%増、自動車システム46.0%減、産業・ICTソリューション3.7%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高2,989百万円・営業利益382百万円、前年同期売上高2,752百万円・営業利益341百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期88.1%、2026年5月期79.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たな開発案件の獲得」「新たな案件の獲得」「既存案件での受注規模拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開発規模拡大により順調に推移」「新たな案件の獲得により好調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響、金融資本市場の変動」「人材育成による…能力の向上」「新規設計案件や大規模案件の受注を増やす」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,989百万円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」「売上高2,989百万円」「営業利益382百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年5月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を計画しておりましたが、1年前倒しで達成しております」」）