# 日本プロセス（9651） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9651/disclosure/20260702587244
種別: 決算
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9651

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高と営業利益が増加し、営業利益は前年同期比31.8％増となった。一方、前年にあった投資有価証券売却益などがなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益は23.0％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、費用が当初計画どおり推移したため営業利益が増加した。経常利益は前期に発生した保険解約返戻金の剥落など、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に発生した投資有価証券売却益の剥落などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":12119,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 経常利益: {"value":1525,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- １株当たり当期純利益: 117円51銭
- 売上高営業利益率: 2026年５月期12.5％、2025年５月期10.9％
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":14594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":191,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":425,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-665,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5642,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13380,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":1685,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":92,"change":16,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2026年５月期64.7％、2027年５月期予想66.2％
- 株主還元方針: 連結配当性向66％を目標とし、今中計期間は累進配当政策を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24404,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2071,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":584,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年７月７日開催の取締役会で、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的とする自己株式取得を決議。普通株式900,000株を上限、取得価額総額1,750百万円を上限とし、ToSTNeT-3で取得する。市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,645,020株
- 期末自己株式数: 950,585株
- 業績の増減要因: 売上高の増加に加え費用が当初計画どおり推移したことで営業利益が増加。経常利益は前期の保険解約返戻金の剥落、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益の剥落などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年５月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年５月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高15.7％増、営業利益31.8％増、経常利益19.0％増に対し、親会社株主に帰属する当期純利益は23.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「12,119百万円（前年同期比15.7％増）」、営業利益は「1,509百万円（前年同期比31.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,509百万円、経常利益1,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「注記事項には「期中における連結範囲の重要な変更：無」および会計方針等の変更区分が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2026年３月31日公表の『期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』のとおり」とある。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年５月期の連結営業利益予想は「1,665」「10.3％増」、2026年５月期実績は「1,509百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年５月期の配当につきましては、16円増配…年間配当金92円」と記載され、2026年5月期の年間配当金は76円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定的な配当の継続と連結配当性向66％を目標として実施することを配当の基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は固定資産売却損2,071千円、固定資産除却損584千円、合計2,655千円。特別利益合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの減損損失について「当連結会計年度…該当事項はありません」、連結損益計算書でも当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「制御システム20.9％増、自動車システム7.8％増、特定情報システム5.6％増、組込システム38.9％増、産業・ICTソリューション28.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年５月期12.5％、2025年５月期10.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年５月期79.7％、2025年５月期76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年５月期191百万円、2025年５月期498百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模案件や新規設計案件の受注が増加したことにより、事業規模が拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材育成による…能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め…受注を増やす」と説明されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材育成…生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やす」とし、「生産性が向上し、大規模案件や新規設計案件の受注が増加」と説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益は５期連続…上場来最高を更新」と断定する一方、「IT投資は総じて堅調に推移するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」の期間と、売上高12,119百万円、営業利益1,509百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ソフトウェア開発案件の中止、延期、顧客からのコスト削減要求など、当社グループへの影響につきましては精緻に把握することが困難」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、対象期間も前年同期と同じ1年間で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月７日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大規模案件や新規設計案件の受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年新卒採用は期首計画のとおり社員の１割程度となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上」を目標とし、「１年前倒しで達成」と記載。」）